先日、北京で全人代が開催されましたが、その一部内容をまとめてみました。
★軍事力強化
★国防費
★台湾
★経済対策
★対美問題（対米問題）
重要な問題は大体この様なところです。もっと細かく見ていくと、
軍事力強化⇒世界一流の軍隊を
創ることが目標。
国防費 ⇒米国に続き世界
第二位(１９兆円）
台湾 ⇒元来、台湾を平和
統一としてきたが、
「平和」がはずされ
統一促進。
経済対策 ⇒約１２０兆円超
今年中に貧困層を
ゼロにする。
対美問題 ⇒米国で「政治ウイル
ス」が拡散し中国を
攻撃と強調。
中国では徴兵制があると思っている人が多いかもしれませんが必ずしもそうではなく、軍隊に入隊するのはほとんど農村出身者で、都市部の中国人は軍隊には入りません。農村出身者の多くは陸軍に配属され、空軍の兵士は大卒のエリートです。世界一流の軍隊を創るというのは、陸軍を何とかして世界標準にまで持って行く。という意味だと思うのですが、それ程簡単なことではありません。
国防費１９兆円はあくまでも中共政権が公表した数字であり、実際には更に多いはずです。
台湾を平和統一出来ないのであれば、軍事力を行使するつもりの様ですが、台湾の軍隊の方が統制がとれています。但し、大陸は頭数だけは多いので、その点が少し不安です。これは香港についても同じことが言えます。
都市部と農村、沿岸部と内陸の所得格差が有り過ぎて、貧困層は簡単にゼロにはならないことはあの人だって理解していると思うのですが？
米国が中国を攻撃していると大々的にアピールすることで中共政権に対する不満を、外敵に向かわせようとするいつもの常套手段です。長年、この常套手段の捌け口にいつも日本が利用されてきたのですが、今回だけは米国です。
しかし、今後のコロナウィルスの推移次第で、日本が再びとんでもない因縁をつけられて、外敵として利用される可能性もありますので充分注意が必要です。
最近、頻繁に報道されていますので、皆様ご承知と思いますが、尖閣諸島の海域で日本の漁船が「中国海警」の船舶から接近追尾されるという事件が起こっています。「中国海警」とは正確には「中国人民武装警察部隊海警総隊」です。
中国側は日本漁船が中国の領海内で違法操業していたので接近追尾したとし、日本を逆非難。海上保安庁の巡視船に対しても、違法妨害だとし、自国（中国）を正当化しています。
此のところ中国海警は、以前よりも船舶を大型化し、船舶の機能も向上させています。しかし「コロナウイルスの最中に一気に尖閣諸島を乗っ取ろう」等という短絡的なものでなく、長期的な戦略があっての計略だと思われます。
以前から中国海警の船舶は尖閣諸島周辺へは、単独でなく大体
４隻ぐらいで現れました。そして、その４隻は一塊になって行動していたのですが、最近になって２隻ずつに分かれて行動する様になりました。その理由は海上保安庁の巡視船を撹乱する為です。中国海警の船舶は今後もこの様な行動を延々と続けていくでしょう。そして、長期的な戦略により、既成事実を蓄積し、尖閣諸島が中共政権の支配下にあると証明する戦術だと思われます。これに対し、日本は早急に手を打たなくてはなりません。私はもう７・８年前にこのブログに尖閣諸島の沿岸を緊急整備し、即刻自衛隊を駐留させるべきだ。と書きました。私の頭で考えられる事なのに、全然その様な兆候も見られませんでしたが、やっとここにきて少しその状態に変化が現れ始めました。
沖縄県警が「国境離島警備隊」を発足しました。この警備隊の目的は、武装集団が離島に不法上陸不法占拠しないよう備えるものです。この様な取り組みは非常に重要な事です。これは尖閣諸島だけでなく、北方領土や竹島にも言えることです。北海道へは戦後にソ連軍が侵攻して来ましたが、北海道の方以外にはほとんど知られていません。その時北海道の方々は必死の思いで応戦してくださり、ソ連軍の上陸を阻むことが出来ました。もし、上陸されていたら、恐らく北海道全域が現在でもロシアに占領されたままです。
竹島も純然たる日本の領土なのですが、幾ら日本が自国の領土だと主張しても既に韓国軍に不法占拠されています。こうなる前に手段を尽くすのが政治家や外交官、知識人の仕事のはずなのですが、この状態です。
現在、日本の国会では森友問題やら何やらが議論されていますが、それらは二の次三の次で間にあう話です。領土問題は国家の根源に関わる問題です。日本の政治家や外交官は何故、もっと領土問題に執拗に執着しないのか不思議です！？