南シナ海における中共政権の領有権の主張及び海を埋め立てての人工島建設は国際法違反として菲律賓（フィリピン）がバーグ常設仲裁裁判所に中華人民共和国を提訴⇒２０１６年７月１２日「中国は南シナ海の海域内の資源に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない」と裁定された。
つまり、国際法上中共政権が
行っている人工島造成などの正統性は認められないとの判決が下った。だが、常設仲裁裁判所の裁定は「法的拘束力」はあるのだが、裁判所にはその法に基づいて「強制執行」する権限が無い。⇒中共政権は常設仲裁裁判所の判決を一切無視⇒南シナ海における中共政権の実効支配は継続中。 続く
中国「海警局」の概要
２０１３年に５つの海上保安機関（五龍）を統合⇒中国「海警局」⇒２０１８年に中国人民武装警察隊（武警）に移管⇒香港の離島に待機⇒２０２１年１月下旬「海警法」成立・２月１日施行⇒外国船舶に対する武器使用可⇒可能領域⇒中国が自国の領域と定める領域⇒尖閣諸島含む
外国船舶⇒海上保安庁巡視船
海上保安庁巡視船⇒基本的に貨物船仕様
中国海警船⇒軍艦仕様或いは軍艦に準ずる仕様
つまり、中国海警船が攻撃して来た場合には海上保安庁巡視船では対応仕切れない。中国海警に対応可能なのは海上保安庁ではなく海上自衛隊。今すぐに海上自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべき⇒ところが中共政権の狙いはそこにある！
中共政権は、事実上海軍である中国海警をあくまでも「海上警察」と主張⇒それに対し日本が海上自衛隊を出動させれば日本が先に軍隊を出動させたと国際社会に訴えられる⇒日本が反撃して来れないのを承知して嫌がらせをするといういつもの常套手段
続く