先進国？がパリ協定にブレーキ、一方で世界の若者の動きも

　ポーランドで開かれた国連気候変動枠組み条約締約会議（COP24）で地球温暖化対策の次期枠組み「パリ協定」の運用ルールーがもめにもめ抜いた後やっと決まりました。現在の京都議定書が2020年に終わったあと、引き続きパリ協定に移れるようにしたもので、すべての国々が共通ルールに基づき、地球温暖化ストップに向かって大まかな準備がなんとか整ったということのようです。

　パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を2度未満に、可能ならば1・5度未満に抑えることを目指していますが、先進国のみに削減義務を課したのが京都議定書でした。パリ協定はすべての締約国に削減義務を負うのが方針となっていまいした。京都議定書のときも同じでしたが、先進国より緩いルールを主張する発展途上国の姿勢は相変わらずで、その中には排出量世界最大でGDP第2位の大国や、同じく排出量3位の国も入っています。どちらもいまや経済大国となっています。一面では大国の威信をちらつかせ、世界に金をばらまいている国が、未だに途上国とは言い加減にしてほしいと言いたくなります。

　しかし、ルールを先進国と共通にしなければ温室効果ガス削減の実効性は担保できないという主張に対し、最終的には途上国側が歩みよったようです。これはパリ協定以降、地球温暖化の現実は一向に削減効果が見られず、このままでは協定自体が怪しくなるという認識が、加盟国に共有されました。しかし問題の削減目標を掲げることはできず、このため各国に努力目標に対する明確な文言も盛り込めませんでした。このような結果になったのも米国の離脱があり、強力なリーダーシップをとれなかったことも大きいといいます。

　世界では大規模な山火事や風水害、地震、津波など地球温暖化とみられる異変が起きつつあります。日本でも大きな地震や暴風雨、想定外の土砂崩れなど、毎年続いています。こうした中で温室効果ガス削減に向け、若い人たちがネットを使って動き出していることをNHKテレビが伝えていました。子供の声として「大人の皆さん、もう煙を出さないで」「大人は資源をそんなにたくさん使わないで」これはポルトガルの子供たちが温暖化を止めようと呼びかける動画を作ってインターネットで公開している様子です。

　ポルトガルで相次いで起こった山火事は、山林や住宅地など25万ヘクタール余りが消失し、死者100人超の同国史上最悪の惨事となり、それまで猛暑が続いたことも地球温暖化か指摘されていました。一方米国の若者たちは地球温暖化対策が不十分だとして、米国政府を訴えたことに、ポルトガルの女子大生が動かされ、温室効果ガスを出し続けるのは人権侵害だとして欧州人権裁判所に訴えたとのことです。女子大生はこれを世界に輪を広げようとブログを立ち上げ、しかも裁判費用を募ったところ400万円の寄付が集まったと言います。いまやこうした動きは日本を含め世界で1400件以上も起きているとのことです。小生を含め口は達者ですが年寄りは行動できません。こうした世界の若者の動きに関心を深め、注目していきたいものです。

今年は猪突猛進、心配だらけの老人の愚見

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。　

　今年は元号の変更、新天皇をお迎えし、諸行事があります。さらに消費税は8％から10％に、そして参議院選挙もあります。静騒が混じり合いながら忙しく五輪パラリンピックに向かって猪突猛進の1年になるのでは。心配なのは天変地異。地震、台風、異常高温、昨年を思い出すとぞっとします。これがもし、今年も続くとすれば、未だ東日本大震災の復興ならない中で、日本は経済・財政にも打撃を与えかねません。地球温暖化が心配です　

　五輪に向かって猛進、息が高揚する今年に、なにか冷や水を浴びせるようで誠に申し訳ありません。年寄りは余命が少なくなることもあり、どうも先行きを悲観的に考え気味になります。逆に長く生きていればそれだけ世の中を見て、経験や蓄積も多くなる半面、すぐ忘れる御仁もいます。しかし、そうした貴重な経験を後世に伝承することなく、戦争を知らない、本土空襲を知らない、敗戦の混乱期を知らない、人たちが日本を動かしているのです。　

　戦後のドルショックや第1次、第2次オイルショック、これらを克服して、「24時間働けますか」のキャッチフレーズで、それこそ、高度成長へ猪突猛進。そして金融改革ビックバンの言葉に象徴されるような金融危機に見舞われます。まず、やり玉に挙がったのが「私がすべて悪いのです」と山一証券が破綻し、バブル経済と言われる身の丈に合わない我が国の成長戦略が破綻します。「失われた10年」と言われる低成長時代を迎え、しばらく沈黙と我慢の時代となります。小生はこれこそ「反省の10年」と言い換えています

　そこで、「今こそインフレターゲットを定め、金をじゃんじゃん刷って市場に流す」ことを唱える学者が国際的に発言力を増し日本にも圧力がかかります。同時に米国の住宅バブルを牽引したサブプライムローンに合わせた証券化証券が世界に蔓延し、欧州ではギリシャが経済破綻の瀬戸際に追い込まれ、現在はEUの厳しい支援で立ち直りつつあるようですが、これが世界同時不況の引き金となったリーマンショックです。

　しかし、中国のV字回復が、国際経済を救ったような感じです。我が国もかなりのダメージを受けたものの長く続いた低成長時代の経験をいかし、経済指標も良い兆しが指摘され、我慢の甲斐が報われようとした矢先に東日本大震災に見舞われます。こうした状況を受けて安倍政権が誕生。従来の延長戦的成長戦略を打ち出し、日銀は市場から国債を買い上げ、そのために前述のように「金をじゃんじゃん刷って・・・」市場に流し、2年で2％の物価上昇を宣言したものの６年以上経ってもトリクルダウンは実感できず現在に至っています。　

　年寄りが戦後経済の起伏を思い出すままに記した次第で、間違いだらけと思いますが、同時に五輪や万博騒ぎで浮かれる一部の関係者や政財界、旧態依然の成長戦略や切迫する地球温暖化に気を揉む、心配性の老人の新年愚見とご容赦下さるようお願いします。

米国の中間選挙が終わって、危機拡大は治まるのでしょうか

少し前の話しですが、米国の中間選挙は、これほど世界的に注目されたのも珍しいようです。結果はご存知の通りです。これで少しは自国民を、世界を分断するような方向にブレーキがかかるのではないかと期待されます。しかしすでにトランプ大統領による「アメリカンファースト」主義は、米中の関税報復合戦となり、抜き差しならない段階まで来ているようです。行きつく先は、米ソ冷戦時代のような状況になるのではと危惧するところです。

　あれほど罵りあっていた北朝鮮の金正恩委員長とトランプ大統領。それが一転、韓国で開かれた冬季オリンピックを機に融和政策の推進でポジションを得た文大統領は、米朝トップ会談へのレールを引いたといえます。朝鮮半島から核を無くす絶好のチャンスとばかりトランプ大統領はこのレールに乗り、金正恩氏とハグし、仲良く、時に笑顔を見せながら並んで歩く二人の姿は、これですべてうまくいくのではと思いました。

　米朝首脳会談でトランプ氏は北朝鮮の体制保証を約束し、正恩氏も朝鮮半島の完全な非核化への責務を確認しました。正恩氏はトランプ氏と会う前とそのあとの3か月足らずで中国の習近平国家主席と3回も会談しています。2人とも前向きな姿勢を示しつつも、正恩氏としては中国の後ろ盾が必要だったのではないでしょうか。中国も米国の矢継ぎ早の関税を課す現在の貿易戦争は予測しえなかったのかもしれません。

　トランプ氏のこれまでの国際協定や条約の離脱、脱会はTPP（環太平洋貿易協定）をはじめ枚挙に暇はありません。さらに小生の記憶の中から例を上げると、パリ協定（地球温暖化の枠組み）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の脱会、INF（中距離核戦力）全廃条約の破棄、イラン核合意離脱。あるいは国連人権理事会（UNHRC）脱会の検討、世界貿易機関（WTO）、万国郵便機関など脱会を示唆しています。とくにイラン核合意問題は、同意しない国には高関税をかけるとの威嚇に、日本はその枠外を要請しているということです。

　身内にユダヤ教の信者やイスラエル人がいるからと、イスラエルの首都テルアビブから紛争の起爆地ともいうべく、また、双方にとっての聖地エルサルムに大使館を移す。当然ながらパレスチナからは反発が起きます。パレスチナ紛争の震源地に大使館を移すことは、イラン核合意問題同様中東紛争の再燃ということになりかねません。ブラジルもまたこれに続いて移すということで、未だ石油に依存する日本にとって目が離せません。

　日本は将来原発廃棄、火力発電もダメ、残るのは再生可能エネルギーしかありません。ならば、いち早くそちらに財政を投入する必要があります。消費税アップのためのばらまき政策などやっている場合ではありません。石油のために経済がおかしくなった思い出だけは繰り返したくありません。