雨の後、冬の寒気が入って一気に寒くなる。
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11月に入って今年も年末調整が気になる。
変わった所は、
●給与所得控除の縮減
年収１，２００万円以上の人は一律、２３０万円の控除になった。
＊これに伴い、配偶者特別控除が受けられる者の給与収入が1,230万円以下となった。
○通勤手当の非課税額の拡大
月額１５万円まで（改正前は１０万円）、今年になって超過を給与課税していたら減額する。
＊新幹線通勤も認められる（グリーン車を除く）。
●海外に居住する扶養家族について生計を一にすることの証明がいることになった。
非居住者への送金関係書類、親族関係書類の提出が扶養控除等の条件になった。
銀行での送金手続きの控え、パスポートの写しなど。
●給与支払報告書、税務署への源泉徴収票、法定調書の記載方法が変わった。
役所に提出するものには、マイナンバーを記入することになった。本人確認もいる。
＊ただし、本人交付用にはマイナンバーを一切記入しない。特定個人情報の保護から。
ということは、これらの資料を役所に提出しない人のマイナンバーは収集する必要がない。
収集しても保護管理することが必要になる。個人番号を預かると人の目に触れないよう
厳重に保管する責任がある。廃棄まで気が抜けない。
・法定調書の提出基準の金額以下の者
年５万円以下の報酬、料金等、年１５万円以下の家賃や地代
・途中退職者で支払給与の額が３０万円以下の者
年末まで在籍しない短期のバイトやパート、日雇い
これらは役所に提出する必要がない。
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●給与の源泉徴収票のサイズ、記載方法が変わった。
サイズはこれまでの２倍、記載される情報量も増えた。慣れないと間違えやすい。
受給者、支払者、扶養家族（控除対象配偶者、控除対象扶養親族）のマイナンバーを記入
氏名、フリガナ、区分（非居住者の場合〇で表示する）も書く。
区分は続柄の記入ではない。非居住者のマイナンバーはない。住民票がないので。
書ききれない場合は、摘要欄に氏名を記入し、備考欄にそのマイナンバーも個別に付番して
わかるように記入する。
＊年少扶養親族の氏名とフリガナ、扶養家族のうち非居住者の人数の記入欄ができた。
＊配偶者特別控除を受ける配偶者のマイナンバーは記載不要。
摘要欄に配偶者の氏名を記入し、（配特）と表示する。この場合に配偶者の合計所得欄も記入する。特別控除を受けない場合は記入しない。
＊年少扶養親族のマイナンバーは源泉徴収票には記載せず、給与支払報告書にのみ記入することになっている。結局は年少扶養親族のマイナンバーも必要になる。
４枚つづりの複写式の用紙ではマイナンバーが次に写らないようになっている。
市町村へ出す給与支払報告書の記入が一番多くなる。
税務署用、本人交付用と様式が少し違う。
＊受けている住宅控除を制度ごとに区分して詳細に記入することになった。
２つ以上の制度を受けている場合、年末のローン残高も記入する。一つの場合は
記載不要である。
一般の場合が「住」と記入する。
複数の制度を受けている人もいるということ。住、認、増、震、住（特）と区分表示する。
（特）は、特定取得の略、消費税８％の適用分。制度を理解しなければ正しい表示が難しい。
＊年少扶養親族の数の記入欄が下段から上段になった。
＊控除対象配偶者の欄が、「有」のみになった。「無」の表示が消えている。
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法定調書の不提出には罰則があるが、マイナンバーを記入しないこと自体には罰則がない。
番号未記入でも扶養控除はある。しかし、それでは制度は成立しない。
また、義務とはいえ、協力しない人、制度を理解しない人に強制できない。
法律が施行されている以上、公平の観点からすれば正しく記入することになる。
会社において最低、通知カードの写しはいる。番号の記入間違いがあってはいけない。
従業員の採用時に提出を求める場合が多いが、零細な事業者では積極的でないよう。
制度が十分に周知、理解されていない。
新年から、税務署の窓口でどう対応するのか
。
提出に来た人の本人確認ができないと言って書類を受け付けないならトラブルになろう。
＊12月１４日、追記、
新年から書類を税務署に提出する場合、「提出票」を出すことになった。
氏名と電話番号を書くほか、マイナンバーの記載された提出書類があればチェックする様式になっている。
受付窓口で提出票に記入させられる。
同時に本人確認書類とマイナンバーの提示も求めている。
確定申告の時期になれば行列ができるのに、それができるのか。混乱が予想される。
●市町村へ出す給与支払報告書の総括表（表紙）
これにも個人事業主の個人番号を記入することになっており、
個人事業主の（通知カード）番号、本人確認書類が必要とのことが注記されている。
本人以外に誰が出しに来ても良いのではないか。代理人の場合は
実際の対応はどうなるのか。代理権限証書（委任状）、税理士証票、それに
事業主本人の通知カードの写しがいるのか。
番号を書いてなくても受け付けないことはない～とＱ＆Ａにはある。
法定調書の合計表にも個人のマイナンバーを記入する。ということは、個人が提出する場合
マイナンバーの通知カードの提示と運転免許証などで本人確認をすることになる。
本人確認書類が写真付きでない場合は、２点いる。健康保険証と年金手帳など。
面倒なことである。
郵送の場合でも、それらの写しを添付することになっている。
雇用関係のある従業員や報酬等の支払先が明らかに本人に違いないと対面確認できる場合は本人確認書類は不要としている。初対面でなく長い間、顔を合わせているのに必要はないだろう。
○イータックス（電子申告）で提出の場合は、番号だけを入力して送信すれば良い。
電子署名することで本人確認はできており
個人番号の確認は地方公共団体情報システム機構へ勝手に照会するという。
マイナンバーは一生変わらないのが原則になっている。ということは一度だけ、確認すればよいだろうに。以後は、自動的に役所がナンバーを登録すれば良いのではないか。
毎度、毎年、納税者が記入し書面を出すのは面倒ではないか。
なお、法定調書のうち利子、配当等に関する調書には、番号の記入に３年間の猶予がある。
○中小企業の支払い配当の調書にも３年間の猶予がある。
実際に多くの外部株主から番号の提供を受けるには困難があろう。平成３０年分まで猶予。
○法定調書の住所とマイナンバーの住所が一致していなくても良い。
法定調書には、支払先の事務所や事業所の所在地を記入しても良いことになっている。
家賃地代などでは相続が発生し相続人が確定していない場合もある。
●生命保険金の一時金の支払調書では、受取人だけでなく契約者（又は払込人）の
個人番号も記入することになっている。契約者と払込人が同じであれば問題ないが、
違えば課税関係が変わるので税務上、問題が起こる。誰が保険料を払っていたのか。
それが問題になる。払込人と受取人が同じなら、所得税（一時所得）の対象になり、もし違えば、贈与税か相続税の対象になる。
間違った所得の資料を出されるのが一番迷惑になる。マイナンバーで役所の電算機に一度入力されてしまうと訂正が厄介だろう。
その資料の数字が正しいという前提で調査されるので
間違って税務署に呼び出されることもある。
法定調書の記載間違いが多いというのが気になる。
