税金で扶養家族（正しくは扶養親族又は控除対象配偶者）になれる所得とは、
改正により、令和８年から、６２万円以下になった。
家族に所得があっても限度以下なら、扶養家族になれる。所得とは収入から必要経費などを差引いたものです。
正確には合計所得金額という。
損益通算後であって雑損失、純損失の繰越控除前の所得の合計額。
パートやバイトの給料では、年収１３６万円以下です。改正により
７４万円の控除（給与所得控除）があるから。１円超えても、扶養親族になれない。
しかし、その年において、家族が次のような収入でも、税務上の扶養親族になれます。
扶養控除又は配偶者控除（ただし、本人の所得が千万円以下の場合）が受けられる。
令和８年から、また基礎控除が変わった。原則、５８万から６２万円に引き上げられた。
依然として、年少扶養親族である１６歳未満の者が控除の対象から除かれている。
ただし、扶養親族には違いないので障害者や寡婦の判定には関係する。
１）外貨預金の為替差益が６２万円あった（源泉税のない分）。
２）遺族年金１６０万円をもらった。
３）失業給付金１２０万円をもらった。
４）交通事故でけがの慰謝料２００万円を加害者からもらった。
５）病気で所得補償保険金２００万円をもらった。
６）健康保険から傷病手当金１２０万円をもらった。
７）病気で保険会社から入院給付金２００万円をもらった。
８）銀行預金の利息や懸賞付き預金の懸賞金が合計７０万円あった。
９）上場会社の配当金が合計１００万円あった。持株割合３％未満。
10）株式投信の特別分配金（源泉税なし）が７０万円あった。
11）オープン株式投信の収益分配金が７０万円あった。
12）上場株の売却益が１００万円あったが特定口座で源泉徴収済みである。
13）非上場株の配当が各社とも年一回１０万円以下で計７０万円あった。
14）貸家の所得が７２万円で青色申告特別控除後なら６２万円だった。
15）事業の所得が１２７万円で青色申告特別控除後なら６２万円だった。
16）契約５年超の生命保険の満期金と掛け金との差益が１７４万円あった。
17）競馬の
払戻金１７５万円とそのレースの馬券代１万円であった。
18）給与所得７４万円と営業用車の売却損が１２万円あった。事業所得ゼロ。
19）給与所得５１４万円と
特定居住用財産買換え損が４５２万円あった。
20）６年前買った純金インゴット
を売り１７４万円利益がでた。
21）４年前買ったプラチナを売り１１２万円利益がでた。
22）先祖伝来の土地の一部を国に収用され補償金を６５万円もらった。
23）勤続４０年の会社から退職金２，３２４万円と給料７４万円もらった。
24）源泉特定口座の社債、国債の譲渡益７０万円があった。
25）国債、市債など特定公社債の売却益１１４万円と上場株の売却損が５２万円あった。
26）祖父から現金１１０万円の贈与
を受けた。
27）金投資(貯蓄）口座の差益が７０万円あった。
28）５年以下で解約した養老保険の差益が１８０万円あった。
29）老齢年金が６５歳で１７２万円以下であった。
30）老齢年金が６４歳で１２２万円以下であった。
31）内職（家内労働）で会社からの作業報酬が１３１万円以下であった。
32）離婚の財産分与
として３００万円の現金をもらった。
33）夫（保険料負担者）の相続で死亡一時金ではなく生命保険年金を最初の年に８０万円を受取った妻。
34）シルバー人材センター収入６０万円、必要経費１０万円と生命保険年金４３万円、必要経費３０万円（措法２７）
35）勤続３年の役員退職金で１８２万円と給与７４万円もらった。
36）ＦＸ（外為証拠金取引）の所得１１４万円と商品先物取引の損失５２万円
37）同一生計、同居の子から、年７０万円の家賃を受け取った親。
38）生命保険解約差益１８４万円と解約差損１０万円
39)５年以上保有の純金の譲渡益１８４万円とゴルフ会員権譲渡損１０万円
40）生命保険解約差益１８４万円と事業用機械の譲渡損１０万円
41)給与収入７４万円と６５歳以上の公的年金が１７２万円（調整控除）
42)給与収入７９万円と６５歳以上の公的年金が１７２万円（同上）
43)給与収入８４万円と６５歳以上の公的年金が１７２万円（同上）
44）給与収入１３６万円と６５歳以上の公的年金が１２０万円（同上）
45)海外居住の留学生、現地の所得が８０万円相当あるが、教育費を送金している。
46)シルバー人材センターの収入のみが１３１万円以下あった。
47）暗号資産の譲渡益のみが６２万円以下あった。
48)火災による住宅、家財損失５００万円の保険金８００万円を受け取った。
49）競走馬保有の損失１００万円と公的年金の所得１６２万円。
50）書画骨董の譲渡損失１００万円と長期保有の純金の譲渡益２７４万円。
上記２から7,10,26、48は非課税所得。～所得金額に含まれない。
２４は、以前は非課税所得だったが、源泉徴収口座で申告不要にできる。
8,27,28は源泉分離課税所得。～源泉税だけで課税が完結する。申告できない所得。
9,11,12,13、24は申告不要所得。～申告しなくてもよい所得（もし申告すると扶養親族でなくなる）
32、37は対象外です。
33は、相続後、初年の受取年金のみ全額非課税扱い、相続税と所得税の二重課税の訴訟で納税者が勝訴したため。
18,19,25,36，38，39，40,49,50は損益通算後６２万円以下になるため。
その他は各種所得の計算方法によると６２万円以下になる。
45は、判定上、海外での所得額は判定に含めない。
４６、家内労働者等の特例が使え、６９万円控除がある。
＊事業で専従者給与を払っている場合には、その金額に関わらず、控除対象配偶者、扶養親族になれません。
いわゆるフリーランス等の雑所得の必要経費が３０％とされるならば
逆算して ６２０，０００÷０.７≒８８５，７１４円の収入までなら、扶養親族になれる。
＊＊＊
一方、社会保険の被扶養者の所得基準。
保険で扶養に入れてもらえる基準。
税金と同じようで同じでない。
年収１３０万円未満が基本。非課税所得もその判定に入る。継続的収入なら。
非課税の遺族年金、失業給付金、傷病手当金まで判定に入れる。通勤手当も。
収入
がある以上、社会保険料は払えるということか。理解しにくいが昔からそうである。
ただし、６０歳以上や障害者では、１８０万円未満になっている。
また、学生は１５０万円未満となった。
