証券投資と消費税

　証券投資をしている会社、消費税がややこしい。

株式と債券これらを売っても消費税はかからない。一般に非課税売上になる。

課税売上割合の分母に譲渡対価の５％を算入すればよい。

　それが大体のイメージだが、そうでないこともある。

外国株、外国債券は、券自体が日本国内にない。国外の法人で発行されている。

それらを売っても国外取引で不課税になる。非課税の区分ではない。

課税売上割合に関係ない。

例えば、ユーロ円建て債を譲渡した場合はこれも外国債券で同じく不課税になる。

外国債券の利子は受け取ったら非課税ではない。償還差益も。

輸出免税の扱いになる。ただし、非課税資産の輸出とみなされる。

課税売上割合の分母、分子に算入することになる。

ということはこの割合が高くなるので消費税では有利になる。

余分に仕入税額控除ができる可能性がある。

外国債券、外国株の国内の取次手数料は課税売上対応分として扱われる。

また、これらの非課税資産の輸出とみなされたものは、

課税売上高には含まれないことになっている。この点もややこしい。

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証券投資信託の解約は差益金について非課税売上になる。

収益分配金も非課税売上になるが

特別分配金は元本の払戻になるので不課税になる。対象外の扱い。

海外勤務者と貸家

　海外に長期にわたって勤務する人は結構いる。１年以上の勤務予定なら、外人扱い。

税務上、非居住者と言われる。

税金を払うべき総合課税の所得が国内にある人は納税管理人を選任して届けなければならない。

本人に代わり申告書、納付書をはじめ、税務署からのお知らせ書類を受け取れるよう。

住んでいた日本国内の自宅を貸して家賃をもらっているという話。申告はどうなる

貸している自宅のある場所を管轄する税務署に確定申告をすることになる。

納税地は、貸家の所在地になる。納税管理人の住所地ではない。

貸家の所得は不動産所得になり、毎年、総合課税で確定申告をする。

貸付開始から２か月以内に青色申告の承認申請をして

青色申告により申告ができる。

少なくても１０万円の青色申告控除がある。

もっとも、基礎控除３８万円以下の所得なら、申告しなくてもよい。

非居住者は、所得控除では基礎控除、雑損控除、寄付金控除だけができる。

もし、自宅を法人に貸す場合には、家賃の受け取りにつき

２０．４２％の源泉徴収をされることになっている。高率の源泉徴収とは念の入ったことだ。

ただし、個人に貸すのではそれがない。

これに関して別の租税条約はないという。租税条約がもしあればそれが優先する。

法人に貸しつける場合は、確定申告をして源泉税を精算、還付を受けることになる。

帰国後は、源泉徴収されなくなる。日本の居住者になるので

帰国前の非居住者である国外での所得（給与など）を申告する必要はないとしている。

国内の貸家の所得と帰国後の給与を申告すればよい。

株主割引券

　会社が株主優待として受け取った株主割引券（２割引き、３割引きなど）を使わないで他に売った場合、消費税が課税されるのか

例えば、金券ショップに売る話。

課税されるということになる。

割引券自体が普通の品物のように扱われ課税取引になる。

課税売上になる。

商品券やプリペイドカードでない。代金を一部まけてもらえるだけで

券の性質が異なるということ。

もし、株主の優待券が商品の引換券なら消費税での物品切手ということになり売っても消費税が課税されない非課税売上の扱いになる。

消費税が非課税となる物品切手とは、

各種の商品券、食事券、旅行券、クオカード、娯楽施設入場券など

物品の給付、サービスを受けられるものが世の中に多くある。

もし、これらにプレミアムを付けて売っても非課税になる点が興味深い。

額面５００円のクオカードでも、人気アイドルの水着姿がついていれば

１万円以上という高額な取引がされているが消費税は非課税になる。

物品切手の譲渡なら対価を問わずに非課税となる。

事実上、収集品として保有、転売が予想されても。

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金券ショップで買う人も多いが、会社が買う場合

物品切手では購入しても非課税になるので仕入税額税額できない。

しかし、例えば自社で従業員の福利厚生のために使用されるもので

ビール券、ビアガーデン入場券、お米券などは、実務上の便宜を

考慮して継続的に購入時でも仕入税額控除ができることになっている。

自社ですぐに使われる券はよいが、他に贈答されるものは仕入税額控除ができない。自社用か、贈答用かの確認がいる。

また、正規で買うより少し安いので切手や印紙を金券ショップで買う人もある。これには消費税が課税される。印紙の購入でも、購入金額の８／１０８の仮払消費税を計上できる。

郵便局やコンビニなどの売りさばき所でないと課税されることになっている。

消費税はややこしい。