全国で膨大な数の医療費控除の確定申告と領収書の山。
これをいちいち検算、内容をチェックする税務署も大変だろう
。十分に見切れていないのでは
。
税務署に領収書の束、それを入れた大きな封筒が山のように積みあがっているに違いない。
２９年分、今年から領収書の添付が要らなくなった。
改正で医療費の明細書を出せば、領収書の添付が要らなくなった。
ただし、医療費の明細書を出すことが義務付けられた。
受診者ごと、医療機関ごとにまとめて集計して記入し提出すればよい
。
税務当局にとって自由診療の領収書は欲しいと思うのだが。
医療機関の収入の裏付けになるので。
ただし、納税者では、５年間領収書の保存が必要になる。後で提出を求められることがある。
また、健康保険の組合団体から、
「医療費のお知らせ」が届くが
この医療費のお知らせを申告書に添付すれば、その分の領収書の保存は要らないことになった。
窓口での支払金額は、１０円未満で四捨五入となっているので少し金額が合わない。
このお知らせに基づいて支払合計額を記入する。
これを保存しておくと便利になる。その分の領収書の保存が要らないから
自由診療の領収書、売薬の領収書、医療費で健康保険のきかない分の保存で良い。
このお知らせなど、これまでは医療費控除について無効の書類だった。
なお、やはり領収書の保存が面倒という場合
平成３１年分まで、これまで通りに領収書を提出して確定申告をしてもよい
。
平成３２年分からは、医療費の領収書を出さないことになる。
２９年からのセルフメディカル税制（特定の売薬購入の控除分）も同じく出さない。
しかし、一定の取り組みを行っていることを証明する健康診断等、予防注射の証明書の提出がいる。
１２，０００円を超える領収書があるならば控除が受けられる。最高で８８，０００円が控除される。
ただ、一般の医療費控除と選択になり、重複控除できない。この点もややこしい。
いずれ、税理士事務所には、顧客の５年分の医療費の領収書が保存されることになろう。
相当大きな保存場所が必要になる。