贈与 
人にものをあげること。それには見返りがない。親子の愛情によることが多い。
親子や配偶者の間で行われるのが一般的。法的には、相手の受諾がいる。
もらいますという返事がいる。
名義だけで相手が知らない、使えないのでは贈与でない。通帳と印鑑を渡すこと。名義だけ変えている場合が見られる。
子どもや孫の名義の預金口座に振り込んでいるが
その通帳やハンコを持ち、本人に渡さないでいるという話も多い。
それでは贈与とは言えない。自由に使わせることが贈与になる。
高齢者から若い人への贈与を勧めている税制になっている。
親から子、祖父母から孫への贈与につき贈与税を軽減する。
相続税の調査では、家族名義の資産の実態を確認する。
せっかく贈与したつもりが認められないケースが多い。
●妻のへそくり預金も夫からの生活費の余剰からということならば
贈与ではなく夫の預金とみなされる。夫の遺産とされる。
●専業主婦の名義預金もよく夫の遺産とされている。
過去の贈与であるなら、それを明確にできないと認められない。
夫からの生活資金の余剰ということでは、夫の遺産とされてしまう。
余剰金は自由に使ってよいと夫に言われていたとしても。
もし、生前にすべての財産を贈与してしまえば相続税が課されない。
それで贈与については、特にきつく累進課税することになっているが
最近では、贈与税を軽くする傾向にある。国は、早くもっと景気を良くしたい。
年寄りから資金を出させて使わせたい思惑がある。
住宅資金、１，２００万（良質）又は７００万（一般）
教育資金、１，５００万、
そして２７年に、結婚・子育て資金、１，０００万の贈与まで非課税制度を用意した。
さらに、株投資も、ジュニアニーサ（未成年の非課税口座、５年間）も親や祖父母からの贈与資金を想定しているのだろう。２８年４月からできた。生まれたての赤子でも利用が可能。年８０万なら暦年の基礎控除（１１０万）が利用できる。
毎年１人あたり、基礎控除１１０万を利用すれば、もちろん節税になるが、一度に大きな金額の贈与の場合は、相続時精算課税を使うことになる。
しかし、これを一度使うと撤回できないので慎重にしなければならない。
精算課税は、２７年から、６０歳以上の者が、２０歳以上の子や孫に対して
２，５００万まで当面は無税で贈与できる。当面とは、相続した時に必ず遺産として取り込み税金を精算しなければならないので。ただし、取り込んでも遺産が相続税の基礎控除額以下なら相続税の申告がいらない。
贈与税の課税について緊急避難的には使えるが安易にやるべきでない。
なお、住宅資金と教育資金の非課税、そして配偶者への居住用財産の贈与控除（２千万）適用分は、亡くなる直前の贈与であっても相続税で遺産に取り込まれない。相続前３年以内の贈与であっても大丈夫。
しかし、配偶者は相続すれば、小規模宅地につき８割軽減される。
なので贈与の登記費用もかかるし、節税効果が大きいとは言えない。
２７年からの結婚・子育て資金の非課税は、使い残し金が遺産として取り込まれる扱いになっている。相続税が課税される。
ということは、子や孫に必要な都度払ってやればよいのでは。何も一括贈与をしなくてもよい
と思われる。銀行に領収書を見せて、いちいち引き出す手間が面倒になる。
相続人への贈与には、相続前３年内の贈与加算があること。その分が遺産とみなされること。遺贈者にも。このことを忘れるといけない。
いくら孫が可愛いとはいえ
もし、相続人でない孫が、死亡保険金の受取人になっていると
被相続人から遺贈を受けたことになるので３年内の贈与があれば、すべて遺産に取り込まれてしまう。
相続人でないので生命保険金の非課税もない上、２割加算もある。
●祖父母から幼い孫への贈与も有効であるが、少なくても親が認識して管理していること。親も知らないのでは贈与ではない。成人すれば自由に使わせること。知らせることになる。
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○離婚に伴う、財産分与は原則として贈与でない。当然の権利。贈与とされるのは、余程のもらいすぎの場合だろう。
○そもそも、教育費や生活費の資金のその都度の贈与については親子など扶養義務者間では非課税になっている。納付書や振込で直接払ってやればよい。
●生命保険契約の契約者（負担者）の名義変更は、変更した時の贈与にしない。解約時や一時金の受け取り時に、贈与があったとされる。後から、思いがけない税金が課される。理屈では保険料の負担者から、負担分の贈与を受けたことになる。
○相続時精算課税の特例で住宅資金の贈与については、６０歳未満でも適用できる。年齢は、贈与する年の１月１日現在で判断する。
●住宅資金の贈与時期は、年の前半が望ましい。後半になると住宅の取得に余裕がなくなる。新築の場合、翌年の３月１５日（申告期限）までに、少なくても屋根を有している状態になっていることが要件になっている。また、分譲マンションや建売なら引き渡しを受けていなければならない。もし、期限を過ぎると非課税でなくなる。
○非課税の住宅資金は、先行取得する土地の資金のみに充てても良い。
●もし、住宅の床面積が２４０㎡を超えると非課税でなくなる。また、受贈者が合計所得２千万円以下という要件がある。直系尊属からの贈与が対象になるが、配偶者の親からの資金は対象外になる。
●住宅の請負契約日、売買契約日で非課税の制度が変わる。資金贈与の日ではない。
●教育資金の一括贈与は金融機関、１か所のみで非課税限度まで追加はできる。
●教育資金口座は、３０歳になると終了する。残余金及び教育費以外の引き出し金があれば、終了時にまとめて贈与税が課税される。
いちいち領収書を提示して資金を銀行から引き出すのが面倒だろう。
最低の贈与税率１０％の適用は、１人当たり年３１０万以下の贈与になる。
３１０万で贈与税が２０万、負担率６．４５％なら、相続税より有利だろう。
節税策として、相続税のかかる人は元気な間に、この程度の贈与をしてしまうことが良い。
デパート前の電飾ツリー。神戸、三宮