菅政権は原発事故以降も原発輸出という国策を変更しようとしない. しかし原発建設を続けると言っているベトナムやトルコやヨルダンやマレーシアなどの国々もやがて国内の反発にあって中止せざるを得なくなるだろう。 その時菅首相はそれも自分の判断で原発輸出を止めることにしたのだ、などと言い出すのだろうか。 今日（６月２０日)の各紙は、１９日に官邸で開かれた自然エネルギーに関する国民との「オープン対話」とやらで、菅首相が、「電力不足を回避するために安全性の確認された原子炉は再稼動させる」と言ったそうだ。 海江田経産相の更迭どころか、原発再稼動は菅首相の判断だったのだ。
http://news.livedoor.com/topics/detail/5647283/
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私へのインタビューを含む提言集が出た。なかなかユニークなメンバーだ。私の話のうち、一部の人の神経を逆なでしそうな部分を引用しておこう：反原発派のウソ典型的なメルトダウンのイメージは、次のようなものだ。溶け落ちた２８００度の燃料棒が圧力容器を溶かして、格納容器に出る。その中の水と反応して爆発し、格納容器も破壊するに至る。まさにチェルノブイリと同じで、非常に高温の死の灰が立ち昇るわけだ。非常に高温だから何キロも昇って行き、成層圏にまで達する。そこではジェット気流が吹いているから、下手をすると福島から２００?離れた東京にも届いてしまう。半径１００?規模の範囲が、放射性物質で汚染される可能性がある。
http://news.livedoor.com/topics/detail/5653506/
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環境保護団体が、福島県の放射線リスク管理アドバイザーから山下俊一長崎大学教授を解任するように求めている（OurPlanet-TV）。山下教授は、チェルノブイリの放射性物質の疫学研究などで実績がある、放射能汚染と健康被害に関する日本の第一人者だ。福島第一原発の事故後は、一貫して年間100ミリシーベルト以上の地域以外と、ヨウ素による体内被曝以外は危険性は無いと主張している。これらは根拠ある基準であるため、少なくとも専門家の姿勢としては、何ら批判される点は無いように思える。
http://news.livedoor.com/topics/detail/5656389/
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