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| ７月４日、日銀の早川大阪支店長は、これまで東日本大震災の影響が軽微だった関西経済も、関西電力の節電要請で不透明感が増していると指摘した。写真は２００９年８月、大阪で撮影（２０１１年 ロイター/Issei Kato） |
関電エリアは原子力発電所への依存度が５割と高く、仮に原発が全面停止となれば市民生活を含め影響はかなり深刻になると述べた。
早川支店長は、日本全体について、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）が回復しつつあり、生産はおそらくＶ字型回復局面にあるとの見方を示した。
関西は、震災でサプライチェーン（供給網）寸断の影響が大きかった自動車産業への依存度が小さく、震災は「対岸の火事とみていた」が、関電の１５％節電要請で、東日本から関西への企業誘致などは進めにくくなったと述べた。今夏の節電の生産活動への影響は軽微とみているが、「なんとかなるだろう、とあまりまじめに節電していないためやや心配」と指摘した。
関西の電機メーカーは欧米の需要減速を指摘しており、日本経済が震災後の供給制約から回復した後、「減速した外需に直面する可能性がある」と述べた。中国の電機メーカー向けに供給している関西の電子部品メーカーには、金融引き締めの影響も出ているという。
福島原発事故による世界的な再生可能エネルギーへの注目は、シャープ＜6753.T＞や京セラ＜6971.T＞、パナソニック＜6752.T＞など関西系の電機メーカーに一見追い風にみえるが、「中国メーカなどが一斉に新規参入することで競争激化を懸念する声が聞かれる」という。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 佐々木美和）
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