コロナも第7波の感染拡大が始まって半月、もうコロナ医療が逼迫して救急搬送に5時間を要したなどのニュースが流れている。
コロナ感染が始まって3年、変異を重ねて7波目を迎えている。
今回は国の方針や対策の指針も聞こえてこず、7波拡大の始まりニュースに続く医療逼迫報道だ。 これでは終息を見ないコロナ禍に、政府もさじを投げたのかと映る。
国民の生命、健康を預かる医療現場を保護するためには、厚労省による病院他、医療施設の質量のコントロールが必要だろう。病院を増やせとは言えない理由がここに在る。
感染症病棟は通常医療ではない為、常備しておくことはできないだろうが、感染症が発症した時の対策基本計画はあるだろう。 ましてコロナ感染症は3年目を迎える、経験済みの、経過中の対策である。3年間コロナ対策を担ってきた厚労省の動きが見えないのはおかしい。
民主主義は三権分立から成る政治体系だが、すべて立法府から説き起こして論じる事では無かろう。 これまでコロナ対策を担ってきた行政府、厚労省が対策の指揮を執るのが現実的流れだろう。
ようやく座った総理の椅子。温める間もなくプーチンのもたらしたウクライナ問題への連日の対応。 G7をはじめ、世界との協調協議。
政権安泰をはかる参議院選挙に勝利したものの、安倍さん暗殺の余波が統一教会をへて、接触を持ってきた自民党議員連の上に降りかかり、火消しもままならない状況に陥っている。
せっかく3年の安泰を手にしたのに、重荷の連続に不貞腐れているようにも見える。
歴代総理はその重荷に耐えて偲んで来た。
岸田君にも出来る。 威勢の良かった岸田節を取り戻して頑張れ！
コロナ対策の責任は厚労省事務次官に有る。 政務次官も、厚労大臣も政治家だ。
素人の政治家に責任を問うには早すぎる。
この3年、コロナ対策に取り組んできた厚労省の専門職を指揮するのは厚労省事務次官だ。
現場のトップがまず責任を持つのが筋だろう。
学術会議が常に矢面に立つが、彼らはあくまでもアドバイザーで、彼らに責任を託すのは筋が違う。
マスコミが、国民の不安、国民の窮状に応えたいとするのなら、国民に代わってコロナ対策を訴え、問い質していく姿勢が必要だろう。
官僚との対立を避けて、言論一つ建てられないジャーナリズムでは用をなさない。
松尾洋