１０万円か１５万円。 一定金額を国民すべてに支給して、国民生活の基礎とする。
個人の稼ぎと合わせて収入として課税すれば、一般国民に支給した分は税金として回収されて、収入の不足した国民には救済金となる。
個人間格差是正の出来ない現政治では、国民救済の究極の方法論として論じられている。
国民への基礎生活費支給などは、国民の仕事への意思を削ぐことにはならないか等の批判につながるが、課税の率等を調整して稼ぎの増収分への負担を軽減するなど、仕事への欲求を削がない様の工夫も考えられる。
又、女性のパート収入などは家族単位の収入と合算された課税により、増収分への社会費用（保険料）負担が課せられ、一定金額を超える収入を嫌い、仕事量を調整する姿勢が多く見受けられるが、労働力不足の一因と考えられている。
女性のパート収入への課税を個人単位で賦課する方法論などと組み合わせて収入制限を撤廃し、女性の社会進出を促す働き方改革へとつなげる構想も論じられる。
問題は財源であるが、格差による収入不足が救済福祉の対象となれば、福祉の費用は増大の一途をたどる事になりかねない。格差社会の怖さを心配する時、一番に頭をよぎるのが福祉費の増大である。
ベーシックインカムを基本として、一般福祉費との調整をする事で、大きく違わない予算に止める事が出来るのではないか。
役に立たない学究者にも、時間を無駄に使っていないで研究してみてもらいたい。
松尾洋