朝日放送５/27の『朝まで生テレビ』は、女性国会議員を集めての討論会であった。
布団に入って眺めていたので、出席議員の顔も名前も確認できず、発言者の特定は出来ないが、印象が悪い。
その中で発言のあった、少子化対策国債発行論を取り上げて、その是非を考えてみたい。
発言者理論は、少子化対策国債を発行して財源を確保し、子ども増加の政策を図る。
増加した人口の納める税の増収分を国債償還に充てるので財源の問題は無いという事だ。
人口増加による税収（所得税）の増加分は一般財源として徴収される。
金に色はつかないと言うが、一般財源の増収分を少子化対策による増収分と配分して、国債償還に充てる事が出来るのか？
国債発行は基本、建設国債しか認めておらず、インフラ整備によって揚がる税収を国債償還に充てる建前になっているが、それさえも他に流用して償還を遅らせ国債を累積してきた結果が１０００兆の負債となっているのに、一般財源の中にまぎれた税の増加分を、適切に国債償還に回せるというのか。
この女性議員は、これまでの税の分配、国債償還の実態を知らずに発言しているのか、それとも理論上の話として発言しているのか。 どうせ議員の一人としての存在感を表明するための発言だろう。
寝ぼけて聞いていても、そんなことが出来るものかと思う様なことを平然と発言している。
少子化とは、国民が子供を産まなくなったという事だ。
なぜ産まなくなった？
国民生活の展望が不安定で人生設計が出来ずに、結婚出産の道が遠いているのが現状ではないか。
国際化に遅れないために働き方改革をしますと言って、労働力の流動化を謀り、仕事に就くものとあぶれるものとを作った政治が、手当をつけますので子供を産んでくださいと叫んだところで、明日の生活の行方の知れぬものの耳に、希望に届くものか。
国民の格差是正が先決の課題だ。 国民間に格差をもたらしておいて、その是正解決が出来ないから、手当を支給しますので子供を産んでくださいと言って、少子化対策に反映するとは思えない。
女性議員の発言に軽さを感じるのは私の見方が偏っているせいか？
クオーター制、ハーフ制と、女性議員の割合を増やす事ばかりが指摘されるが、議員の選任は議員の実力を基本とするものではないのか。
松尾洋