前回、宗教問題についての法整備を口にして、社会に悪影響を及ぼすものには適用できる法整備の必要性を訴えた。
信教の自由に抵触するので対処できませんでは問題解決には至らない、社会悪に対処する方法論としての法整備が無ければ問題解決は出来ない。
社会に問題が生じれば、問題を解決して業務を進める為に立法、行政の府が設置されている。 日本の学術界はこの意味を再確認した方がいいのではないか。意味を理解しているように見えない。生じる問題はいつまでも残り、解決の兆しを見せない。
さて、今日は統一教会の潰し方を考えてみようという事だが、何でこんなことを書くかというと、マスコミをはじめ日本における批判はどれも表面をなぞるだけの綺麗事でしかない。
要するに瓦版屋の、記事の切り売りでしかない。 売ったらそれっきりの切り売りだ。
日本の問題を国民皆で考えようという為に、批判をニュースとして国民に提供しているはずだ。 それならどの様な方法が考えられるか、問題点は何かの示唆を示さなければ意見の集約には向かわない。 民主主義は意見の集約だ。
ただ統一教会を潰そうでは、生きのいい掛け声だけの垂れ流しで終わってしまう。
宗教団体としての統一教会は、宗教を隠れ蓑にして金集めに奔走してきた。
その手法は、宗教をにおわせる物を売りつける詐欺商法が多い。
多額の献金集めは、今はやりのネット詐欺と変わらない。
そして、経済破綻者を多く作り出して社会に問題を起こし、国民不安を助長する。
統一教会の存在が問題視されると、名を変え、分派を形成して変容を拡大し、その存在を社会の中に隠してゆく。その追及は信教の自由に阻まれて、手が届かない。
これら問題を整理して、体系化して追求することを、一つの方法論として提起したい。
個々に追及していては時間と手間を要する。全部金だ。税金からの支出になる。
関係する団体の名簿を提出させることが信教の自由に抵触しようと、理由付けは何とでもなるだろう。国家権力を使うとこでは使って構わない。国民の納得のいく説明をすればよい。
統一教会関連の団体すべての名簿を提出させる。 記入漏れ等があればめっけもの、そこにねじ込んで、徹底的に監査をはじめ、捜査の手を入れて引っ掻き回す。金の流れを徹底して追及する。海外への送金などにはいくらでも追及の手段が、追及の理由付けが出来るだろう。
物を売りつけた行為は商取引認定に持ち込んでの、徴税の対象をはじめ、クーリングオフや、詐欺行為の適用やと、手立てを駆使すればよい。 皆さん得意のいじめの手法だ。
ここに書いているのは戯言ではない。 行政の仕事は国民の目に見えにくい。行政の仕事の批判、評価基準の一つを示している。行政はどのように仕事を進めているのかの確認だ。
安部さんの国葬が決まったようだ。 話は国葬の基準をはじめ政治論に転化している。
国葬の終わったころには、統一教会のニュースも立ち消え、問題だけが残りそうだ。
松尾洋