部活の顧問を辞めたい…」交通費は"自腹" 学校の教員は"定額働かせ放題"? 実態とは
主に公立中学校の部活を教員の公務の中にどう位置付けるべきかという問題は、文部科学省が部活と、いわゆる内申点とはいっさい結びつけてはならないというルールを決めるだけでも、自発的に不参加になる生徒が増えるから、それだけでも教員の負担は減る。
文部科学相が法改正なしに通達のような形式で日本全国の学校に指示できるならそうしてほしい。法改正が必要なら法改正をしてほしい。
私は以前から書いているが部活は民営化し民間の子供向けスポーツクラブに保護者負担で参加するようにうながせば教員の過剰な負担の問題は全て解決する。
2024年時点で中学生の子供を持つ親の年齢は40歳前後から40代後半くらいか。その年代の親の世代なら中学校の時点で部活を熱心にさせられていた生徒の大部分は大学進学をできるような学力が身についていないはず。部活など適当にして勉強時間を確保していた人がある程度の水準の高校に進学し、大学にも進学できて親になって中学生くらいの年齢の子供がいるとなっている。大学進学率が全国的に40%を超えていた時代に親になった層が、子供に部活を過剰にさせてしまったら大学進学が危うくなると分かっているから、近いうちに部活は事実上廃止に近い状態になるのだろう。
2024年時点で50歳以下の世代の教員のうち部活熱心だった人などごく少数に過ぎないだろう。
大学進学率が低かった2024年時点で60代くらいの世代と進学率が高くなった後の40代の世代とでは教員ですら部活というものへの印象が全く違っているはず。今の40代の世代からすれば教員であれ保護者であれ部活は子供の学びの障害にしかならないという感覚を有している。
私は以前も書いたが低所得層の家庭の子供が民間のスポーツクラブに入れるように保護者や教員のうち賛同した人だけが参加できるチャリティマラソンやチャリティパターゴルフを参加費1万円や2万円を支払って参加し、優勝者が参加費を賞金として一時的に全額預かって、その優勝者が望むスポーツクラブに全額賞金を寄付し低所得層の子供がある程度スポーツクラブに参加できるようにすればいい。1000人参加すれば賞金総額が1000万円から2000万円になる。これだけあれば、子供向けのスポーツクラブなら1年間、数十人は参加できるのではないか、そういうこともしてほしい。
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青山繁晴が消費税減税をNHK等の地上波で全国民に訴えかけるのに意味があるが、NHKというのも困ったTV局である。しかし日本国民の中には消費税減税を望む人が非常に多いはず。日本人でありながら日本円で給料を受け取りながらを持っている人々からすればNY市場の注視の妨害になる消費税減税はしてほしくない厄介な施策。しかし子供も含めた大部分の日本人にとってはエネルギーにも課税される消費税を減税してもらえないと米すら買うのが難しい状況になりつつある。