中華人民共和国の需要が飽和して原油価格が下がるという観察は妥当かどうか。
私としてはFedの利下げは、ほぼ確定事項であるが、いまだに米国債10年もの金利は4%よりもやや低い程度でしかないから原油価格に下押し圧力がかかっている、と解釈したい。
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思い返してみると、古の昔、東谷暁（ひがしたにさとし）がリフレ派経済学者の主張に対してテクノクラート独裁という言い回しを用いて批判にもならないような言いがかりをつけていたことがある。
中国の原油需要はピーク？リビア大幅減産、FRB利下げ、中東リスクでも強まる原油価格の下押し圧力
テクノクラート独裁というなら、どちらかというなら官僚政治、ビューロークラシーの方に親和性があるだろう。
リフレ派の経済学者は日本がデフレ経済に陥っている中で雇用の安定化を図るのにどうすればいいのか考え抜いて本も書いて公の場で情報発信もしてきていたが、東谷暁は聞く耳持たなかった。官僚政治に対抗しようとしていたのがリフレ派であった、
東谷暁は早稲田大学政経学部を卒業しているのだから、マクロ経済学を理解できないという言い訳は本来できないはずである。しかし円安について的外れの批判をしていたこともあった。
私は、経済について興味の持ちようが違ってしまうと人間というのはここまで的外れになるのかという感想を抱いてしまった。
しかし東谷暁の語りは面白いから時折、表舞台に出てきてほしい。
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消費税減税という極めて単純であるが故に妨害も非常に多い施策の実現のためには若い人々にマクロ経済学の知識を授けることが重要なのだろう。
いわゆるインフレ税を嫌うのは富裕層の高齢者。それ以外の人々からすればインフレは悪いものではない。そしてインフレ税などという言い回しがありならデフレ給付という語を用意してもいいくらいなのである。富裕層は米国株を買って持っていれば、それだけで残高を大幅に増やすことができてしまう。
若い人々からすればインフレは雇用を作り出す給付のようなものでデフレは雇用の質を引き下げる税のようなものである。
