教員給与上乗せ、3倍超案 月額13％、文科省概算要求
いまさら書いても遅いが黒田東彦日銀総裁が金融緩和を実施しているときに、日本の義務教育の国庫負担割合を政府が100%にし文部科学省の予算を増額していれば日銀が国債の買オペをするときにもう少し買える国債が増えていたはず。
日本の義務教育の国庫負担割合は小泉政権の時にそれまでの2分の1から3分の1に減額されるという緊縮を強いられて今に至っている。実施は2006年からか。これを国庫負担100%にできれば、それだけ政府が国債発行額を増やせるし、地方も予算を増やしやすくなる。
しかし、これについて指摘する人は少ない。
日本の小中学校の教員の役割の実質的な部分が世代の変化によって変わりつつある。2024年時点で50代終わりくらいから60代の年齢の教員は旧ソ連崩壊時の1991年にすでに教員であっただろう。1991年時点で25、26歳の教員は2024年時点で58、59歳か。マルクス思想の影響を受けてしまっていた教員にとってはソ連の崩壊は衝撃だっただろう。しかし、それよりも下の年齢の教員からすればソ連崩壊などという出来事がさほどの衝撃だったはずがない。だからソ連崩壊が教員の世代の一つの断層になっている。
そして日本の大学進学率の推移を追っていくと1980年代後半くらいからそれ以前よりも大学進学率の上昇速度がやや増してきている。4年制大学の進学者数の絶対数が60万人を超えたのが2000年。その時の日本全国の同学年の人口は150万人ほど。
1980年代くらいまでは小中学校の教員は、当時の大部分の子供の親の学歴がさほどでないというのに直面していて、子どもに利口になってほしくないから部活をあてがったりする親が無視できないほど多いという環境だったはず。しかし1990年代や2000年代くらいの親の学歴はかつてより高い人が増えてしまい、子供を大学に進学させたいから部活など程々にしてほしいという親が増え始めて、2024年現在部活は廃止くらいしないと受験勉強に支障が出てしまうというくらいに親の4年生大学卒業者の比率が高くなってしまった。
だから、大学無償化というような施策が実現する日も案外近いのかもしれない。
菅義偉が首相時代に実現した35人学級も学級の運営にかなりプラスの効果があるはず。日本の教育行政は誰かが真剣に取り組めが、現状よりも一段質が向上するだろう。
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全国放送でアスペルガーであることを周知させられ、そのアスペルガーの中学生を困らせてしまった服巻智子というのは、文化を感じさせる人。
善意でアスペルガーの子供を困らせるなどということは本来してはならないはず。大変なことをしたものである。
