国債費、過去最大28兆円計上へ 金利2．1％想定、利払い増 25年度概算要求
貨幣の価値が目減りする、いわゆるインフレ税は年金暮らしの高齢者にとって不利をもたらす状態。しかし現役世代やその子供にとっては正常なインフレは生産性の上昇をもたらすから、インフレでない方が不利になってしまう。
これが高齢者と現役世代との世代間の対立。そしてNY市場を注視している人は日本がインフレになることを望まないというようなことは何度も書いた。
2024年時点で60代以上の人々であれば高度成長期の時のインフレの記憶とオイルショック当時の生産性の低下の記憶が残っているだろうからインフレを良くない状態と言い出すのは、その人々自身が自分を偽っていることになるのだから言い分としてかなり苦しいはず。
コストプッシュインフレはエネルギー供給不足か、あるいは原油供給不足と言い換えれば誤解が発生しにくくなる。
それから2024年時点で60歳以上の人々もGPIFが日米の株を買ってしまっている以上、日本が正常なインフレにならない期間が長くなりすぎて良いことなどない。
アベノミクス実施には複数のリフレ派経済学者は雇用の最大化、失業率の低下について何度も強調していたが、耳から素通りして今に至っているような人がまだいるのが驚き。
米国経済をわずかでも観察できるなら原油の供給不足でコストプッシュインフレが発生し、労働参加率が回復していかないから、ややスタグフレーション気味であると理解できるはず。産油量が回復し始めたらインフレ率が低くとどまっていいことなどないと米国人自身気づくはず。
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2024年時点で、日本の衆議院は比例代表の議席が176もあり、小選挙区の議席が289。これは限りなく中選挙区制に近い選挙制度。小選挙区の議席数を400にまで増やし、比例代表の議席を65にまで減らせば小選挙区制度に特有の政権交代の可能性の緊張感が発生しやすくなる。しかし公明党や共産党が抵抗するだろうから実現は難しいだろう。
衆議院の議席を500か511か512まで回復させ。小選挙区の議席を400にまで増やして、残りを比例代表議席とするなら公明党も共産党もさほど抵抗しないかもしれない。
自民党ですら400もの小選挙区に立候補者を出せるはずがないから、野党の立候補者に勝ち目のある地域というのは、ある程度発生してくる。小選挙区を増やすように有権者に向かって主張した方が日本の政治がわかりやすくなる。
