サウジアラムコ、第1四半期は減益 配当は310億ドルで維持
何度も書いてしまっているが米国Fedが政策金利を5.25-5.50％にまで引き上げたのは産油国でもあるロシアへの経済制裁。ドル高になると原油価格に下押し圧力がかかる。しかしサウジアラビアは原油価格が下落することを回避するために減産を継続している。Urals crude oil prices も騰がりにくい状況が継続している。
だから米国Fedがいつまで政策金利を高めに維持したいかというなら、サウジが減産できなくなりロシアの Urals crude oil prices も下落している状況になり、そのままある程度その状態を維持しプーチン大統領がウクライナから兵を引き上げるまでということなのだろう。
2024年5月現在、米国債金利10年ものの金利は4.5％前後。これが今より一段高い状態が維持されるなら円安ドル高は一段進行するだろう。
米国は住宅金利ローンが高くなっているのを気にしている人々が多くいるが、ロシアへの経済制裁が米国からウクライナに向けてできる最大限の支援なのである。
日銀はこの状況で利上げできないし、するべきでない。利上げというものは2年間なり3年間なりのサイクルの中で少しずつしていくものである。これを為替に着目して日銀に利上げをやってほしいなどという要望は意味をなさない勝手な言い分。
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討論については以前もどこかで書いたかもしれないが、私は昔、聞いていたFMラジオ番組「らもチチの魔界ツアーズ」という番組で「辞書に聞け」のコーナーで駁説という言葉をテーマに何か語る場面があって中島らもが「朝まで生テレビ」の話題になって収録中は言い合っているのが終了後に出演者が和気藹々としていたが原発の広瀬さんだけは本気で怒っていた。というように語っていた。
口のプロレスで本気で言い合ったら、もうその人と話せなくなるというようなことも語っていた。本気で言い合うことの恐ろしさを語っていたのである。
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森永卓郎が竹中平蔵と再度、討論できるのかというと難しいのだろう。
1980年代後半くらい頃から、米国株を買っていたような日本人が少しずつこの世を去ったり動けなくなったりしているだろうから、消費税減税という主張が通りやすくなりつつある。
正解は分かっているのだから若い有権者が消費税減税を掲げる政党に投票すれば焦点は消費税ということを日本のマスコミは報じざるを得なくなる。
何度も書いたようにエネルギーにも課せられる消費税はエネルギー需要を縮小させ、日本の生産性を押し下げてしまっているのだから、消費税減税及び廃止を実施するしか状況を変えることはできない。
