国民民主、「親小池」路線不発 衆院補選で敗北、見直し論浮上
国民民主党内とその周辺で利害対立か。しかし物好きしか興味がないだろう。
私が何度か書いたことをやや違った説明で今回も。
軍隊とは警察が入れない社会集団である。だから在日米軍には日本の警察は入れない。米国で禁酒法が施行されていた1920年から1933年まで米国の軍隊内で飲酒やアルコール飲料の販売をしていたとしたらその期間も米軍は軍隊として機能していたことになる。
そして自衛隊には大麻使用で警察が入るのだから自衛隊は軍隊ではない。自衛隊を軍隊にするということは、自衛官が大麻を使用しても警察が入れない社会集団にするということである。
軍隊とは何かという本質的な事柄を説明できないのだったら9条のみを改憲したところで、自衛隊は軍隊にならないということである。
こんな簡単な説明すらできない人が多いのだから、自衛隊の社会的な位置付けは、変わらないだろう。
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近年10代の自殺率が上昇傾向を見せている。おそらく消費税が価格転嫁された商品を購入しなければならないという負担の重さも10代の自殺率に影響しているのだろう。18歳時点で労働市場に参加したところで住居の確保がまずできないという事実が2024年時点の小中学生にすら推測できるのだろう。
しかし、主要メディアは消費税減税の必要性を強調していないのだろう。
