事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」
コストプッシュインフレというのはエネルギー供給の不足の程度によってスタグフレーションにも変化しうる。
日本国内のタクシー、バス、トラックの台数が減少しているのはガソリン、軽油の供給量が減っているからである。
ガソリン、軽油の供給量を増やさずに、政府が、タクシー会社、バス会社、運送会社に対して、従業員数を5%増やせばその分の人件費を補助金を出して補助します、などとやってみたところで生産性は上がらず実質賃金も増えない。
岸田首相が決めた所得税減税というのはガソリン、軽油の供給増になるような施策でないから、しないよりましではあるが、さほど意味がない。
しかし、以上のような説明は見かけない。
だからタクシー会社、バス会社、運送会社の人々が政府に対してガソリン、軽油の供給を増やしてほしいというデモをしたりできないのだろう。デモでなくとも国政選挙で消費税減税を掲げている政党に投票するのが実質的な現自公政権への抗議になるが、理屈の飲み込みができていない人々が多そうなのが困ってしまう。
資産残高にだけ着目しても意味がないのである。
何度もしつこいほどに書いたように、エネルギーにも課税される消費税を減税、廃止にすれば日本の生産性が上がり実質賃金も上昇する。本来、非常に簡単な理屈。
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国民民主党の玉木雄一郎が、他人にどう言われるかではなく、消費税減税を全面に掲げて国民に伝わるように主張できるかどうかが、重要な課題なのだろう。個人の真価が試されている。
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多くの日本人は数字の観察の仕方が苦手、というのと慣習に無自覚というのが読み取れる。
記事内の沖縄県から東京大学に進学した人というのが男子であって女子ではないという事実の評価を記事を書いた人自身が、できていない。
1年あたりの東京大学入学者3000人弱に対して沖縄県出身の入学者数は数人か0.数人なのかわからない。しかし男子が多く女子が少ないというのは数字を見なくとも真だろう。沖縄県内で高校在学中の成績上位の人々のうち、ほぼ全員が東京大学を目指す必然性などないだろう。首都圏内とその他地方とでは東京大学というものが目標として違った捉えれらかたをされているはず。
それから、この記事には語られていないが、誰かが、ほぼ18歳時点で東京大学に入学できるか否かにIQの高低はさほど影響していない。そして個々人のIQの影響が、ほぼないのだから東京大学に入学できる女子の比率が入学定員に対して2割前後という数字が出現しているのである。男性の方が女性より高IQの比率が顕著に高いなどという事実はない。
公務員や、何らかの商売ができるかどうかにもIQの高低は、ほぼ影響せず。だから女性よりも男性の方が統計的に所得が高くなるのである。
コメントに出現している遺伝子という言葉が字義通りなら、影響はないというしかない。
私は、ほぼ興味がなくてこの記事で書くこともあまり気が進まないが、日本人なら誰でも知っている渡米したKさんやその周囲の人々の学歴学校歴にも日本固有の階級が現れている。この問題に無自覚な日本人というのはいないはず。
商売ならどういった商売が儲かるかどうかというのは予想できないことが多い。男女の音痴なアイドルや、面白くもなんともない芸人や、笑点の大喜利の座布団運びがなぜ、高めの所得を得ていられるのかというなら、そういった需要があるからとしか言えない。それらは志望してなるならないというようなものではない。あんなアイドルより私の方が音痴なのになぜ私はアイドルになれないのかなどと悩む人はいない。
なんらかの雑誌の特集でも新書ででも東京大学卒の女性がどう学んで東京大学に入学できて卒業後どんなふうに労働市場内で生きられたのかどうかということを記述すれば、ある程度、注目されるだろう。これまでそういう企画が無かったか目立たなかったというならやってみる価値はある。
男女の機会格差が消え去ったかのような前提でいる日本人が多いのが気になる。
