大学等の学費を無償化してほしい」8割強 一方「所得制限のない授業料無償化は不適切」の声も
大学無償化についてはコメントしている人々の年齢によって意見が違っているような印象がある。年齢の他にも移民か日本人の旧革新系の人々か、日本の保守層かによって教育観や学歴感が違っている。
以前書いたが、日本の保守層の中には自分の子供や孫は大学に進学させたいが、他人の子供は大学に進学せず何らかの資格でも取得して何とかしてほしいというような願望を持っている人がある程度いるような雰囲気である。当然のことながら以上の不可解な願望は実現することなどない。
これが旧革新系の人々であれば冷戦期には日本はソ連の属国であるべきという願望を持っている人々であり、日本もソ連的なビューロークラシー国家であるべきという理想を持ってもいたから国民はできるだけ多くが大学に進学し官僚を目指すべきという思想を保持している。
この嗅覚神経の人々に対抗するには保守層であっても大学進学率をできるたけ高めに保てるようにした方が旧革新系の人々の利得が大幅に大きくならないということが理解できるはずなのに、保守層の大部分は利得計算ができず、自らを不利にしてしまうような教育政策を望むことになる。
半島出身の移民であれば38度線があり韓国における兵役についても気にしているだろうから日本社会内に居住している人々であっても受験を通過し大学を卒業しておきさえすれば、万一、軍隊に入らなければならない時に不利になりにくいという危機感を持ちながら生きている。
何度も書いてしまったが、大学無償化を一気に推進しようとしても国民が夢物語と受け止めてしまい進行しないかもしれないから、医療従事者を養成する大学および学校のみを無償化するところから推進していくのがいいかもしれない。大学無償化の話題が出ると真面目に勉強しようとしない学生が出るという真偽の証明ができないような言葉が出てくる。しかし医療従事者養成の学校なら真面目に勉強しない人が出るという言葉は出現しにくいだろうし、高齢化が進行していく日本社会にとっては無償化は学ぶ意志を有する若い人々を集中させることができるのだからやってみる価値はあるはずである。そして反対してくる人々がどういった人々かの確認もすれば、反論への対策もしやすくなる。
2024年時点で60代以上の世代の人々は冷戦期に若かった世代で事実を見ながら主張するということができにくかった世代である。そしてその世代は女性は一人前の主張をしないものという、厄介な前提を持っている男性が多い。日本においては女性は男性よりも4年制大学への進学率が一段低いし、私立の男子校の進学校に対して私立の女子校の進学校というような学校の数が少ないのが女子の東大入学率の低さに現れているのに、この問題に対して女性からの異議申し立てなどまず出現しない。
日本において女性が発言しやすくなっているのは2024年時点で50歳手前くらいの団塊ジュニア世代からではないだろうか。今、子育てしている世代からすれば上の世代とは違う束縛があり大学の学費無償化というのは実現すればありがたいはずなのである。
2024年時点で小中高の教員や大学の研究者も足りていないのだから大学は拡充されるべきだし教育予算も1年あたり5兆円なり10兆円なり上乗せすればいいのである。日本のエネルギー外交力を底上げしたいなら大学進学率を上げるしかない。
