実質賃金や実質GDPあるいは生産性、所得は新設住宅着工戸数、航空産業の生産額、自動車なら大型トラックや大型バス等の絶対額が高めで資源を多めに消費する分野の製品の生産量の推移を確認すれば、おおよその見当がついてしまう。
それらの数字の推移を見れば日本の実質賃金は上昇が鈍いというしかない。1万円であっても1億円であっても、買えるものの量の多寡や、品質の良し悪しは実質賃金に影響されている。良いものを買いたくても割高だったり、望むほどの品質に至らずという商品しかないなら、そういった状況は実質賃金が低く生産性も低いということである。
四輪車のタイヤの日本国内製造数の推移を見ても、1997年4月の消費税率5%への増税以降、自動車の平均走行距離が伸びていないと推測できる数字が出ている。
植田日銀がマイナス金利解除というのは、その部分のみを見るならマクロ的には影響はないが、マイナス金利解除をきっかけに金融緩和の縮小、そして利上げへと進むための一歩目であるなら、まだ時期尚早となる。
黒田日銀時代には1ドル120円か125円が黒田ラインとも言われていたが、2024年3月時点で、1ドル150円が植田ラインなのかもしれない。
ドル円レートは米国Fedの金融政策によって決まり、日銀の影響はさほどない。何度も書いたようにサウジが長期にわたって産油量を減産しなければならないほどにFedは政策金利を高くしている。これが米国から産油国であるロシアへの経済制裁。米国自身が損をしてでもロシアに経済制裁を科し続けているのである。
世界的に産油量が上向かない限り、日本も他国も生産性も実質賃金も顕著に上昇することはない。
日本国内で実質賃金が堅調に上昇傾向にあるなら、日本国内の1年当たりの新設住宅着工戸数が一段増加し自動車の平均走行距離が増加しタイヤの消費量も多くなる。賃金もGDPも名目ありきと解釈したとしても上の説明が変わることはない。
米国も自家用ジェット機等の不定期にフライトする航空機のフライト回数はさほどの水準にない。2024年3月時点で米国はややスタグフレーション気味で実質賃金は低めである。
日銀「利上げ」の危うさ マイナス金利政策の解除決定 春闘賃上げで強気も「景気に急ブレーキ」かけた〝前科〟
https://www.jatma.or.jp/docs/publications/tioj-j22.pdf
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岸田文雄首相も政治家であり、利得というものを最優先に考慮しているはず。いわゆる裏金問題の自民党議員を処分することになったが、私は安倍派の中に積極財政派が何人含まれているのかわからず、事実がよくわからない。安倍派が自発的に自民党を出るように仕向けられているなら、個々の議員が判断して幾つかの政党に合流するのだろうか。しかし私にはわからない。
私はなど脱税する人に対しては「脱税か」と一言言わないでいられない人間。どういう流れになるのか見守るしかない。
