結婚には年収条件が付きつけられるが「年収で恋愛できるかどうかは決まるのか？」東京と地方との差
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_kcs/pdf/h30_01/shiryo_30_01_03.pdf
昨日や、以前から書いていることの繰り返し。
先進国や、それ以外の国々であっても多くの国々が1973年末に発生したオイルショックの発生以降、合計特殊出生率の低下傾向が観察できる。
アイルランドや英国の数字にも、オイルショックと合計特殊出生率の数字の相関性が現れている。
女子の平均就学年数は日本よりも、米国やオーストラリアの方が高い。しかし合計特殊出生率は日本よりも米国やオーストラリアの方が高い。
何らかの国の合計特殊出生率は女子の平均就学年数と、その国のエネルギー効率の2種類の数字が寄与している。しかし、こんな簡単な事実を観察しコメントを述べる人が目立った場所に出てこない。
夏に室内温度を27度前後に保ち冬に室内温度を20度前後に保つために必要なエネルギー量は、国や地域の平均気温によって異なる。室内温度を人間にとって快適な温度に保つための必要エネルギー消費量を取り除いたエネルギー消費量を可処分エネルギー消費量とするなら、赤道付近の国々は可処分エネルギー消費量を多くしやすく、寒冷地を含む国々は可処分エネルギー消費量を多くしにくい。
だから赤道付近の国々は女子の平均就学年数が長くなっても合計特殊出生率は高めに推移し続けるのである。
オイルショック以降、大部分の国々が可処分エネルギー消費量を少なくするしかなくなり1年あたりの婚姻件数が減少傾向に定まっていった。
日本について観察するなら、東京都の住宅の戸数は1958年には200万戸弱しかなかったのが2013年には700万戸を超えている。1990年の初めくらいに500万戸を超えてきている。2023年時点で800万戸くらいなのだろうか。
先進国と言われるような国の一都市内に、これほど急速に個人用の住宅の戸数が増えてしまう都市というのは珍しいだろう。しかし、日本人の大部分は無自覚。
そして東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏内に結婚、子育てに向いた住宅を、2024年時点の20代の年齢の人々の需要を満たすだけの供給をすることなど不可能である。首都圏の高齢化率はそれ以外の地域よりも低いから首都圏内の高齢者が亡くなった後にその住居に若い人々が居住する機会などほぼない。
消費税を0%も視野に入れた減税をし、その他マクロ経済政策を実施し、デフレの解消をしないことには一極集中も、2024年時点の20代の結婚難も、全国的な所得増加速度の緩慢さも何も解消しない。
*
最低賃金については、一昔前にも何らかの語られ方はされていたが、消費税減税をせずに最低賃金のみを上げると失業者が最低賃金の引き上げ幅の分増加し、倒産件数も増加することになる。
マクロ経済学の観察ができない人が多いというのは厄介。
