2023年生まれの赤ちゃん 8年連続減で過去最少75万8631人 去年1年間の死亡者数は3年連続増で過去最多
日本国内のエネルギーの供給不足から、1年あたりの20代の男女の婚姻率低下、新設住宅着工戸数の低下等、実質所得が上昇基調にない兆候が出現している。
世界に視野を広げても、温暖でエネルギー効率の良い国々であるエジプト、フィリピン、メキシコですらもCOVID-19流行以降の2020年頃から合計特殊出生率の数字が低下している。
女性の高等教育へのアクセス権の拡大の部分も寄与してはいるが、何らかの国の合計特殊出生率はエネルギー供給水準の高低に影響されている。
英国や米国は以前から日本よりも大学進学率がやや高いが合計特殊出生率は日本よりも高い。
EU諸国や英国、米国が原発開発を一段促進すれば産油国の国際政治の場における影響力が、いくらか下がる。原発開発が不完全ななかでEV普及目的の宣伝が頻繁にされているのが不可解。
1997年4月の消費税率5%への増税以降の日本のデフレの深刻化が、過度な東京一極集中を招き、少子化の深刻化をもたらし、地方の高齢者向けの医療、介護を引き受けなければならない人々の負荷を重くしている。
何度も書いたように解決方法はエネルギーにも課税されている消費税を3%以下に減税することである。社会保険料の減免もできたほうが望ましいが社会保険料はエネルギーへの課税ではないから、消費税減税前の時点でするのは、さほど効果はない。
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ロシアの自動車生産台数の推移を確認すれば米国Fedの政策金利引き上げという産油国への経済制裁がある程度効いているのが観察できる。
情報統制により事実が捉えにくいが米国からロシアへの経済制裁は効いている。しかしプーチン大統領はロシア国民の窮乏化を意に介していないのである。
ロシアのスノータイヤの消費量は日本よりも多いだろうから、対ロシアのタイヤの輸出が制限されたらかなりの制裁になりそう。しかし、すでにやっているのかどうかわからない。
