男の未既婚所得格差」の裏にある「金がないから結婚できない」だけではない夫婦のそれぞれの事情
追記。2024年2月26日。大事なことを書き忘れてしまった。1980年代は2022年時点より若い層の東京移動率が低く、結婚後の3世代同居率が高かった。この条件というのは夫1人の所得のみで家計が成り立っているのではなく夫の両親の経済力が20代の既婚女性に影響していたのである。今日、日本人は結婚後核家族が前提という誤解をしている人々が増えてきている。それだけ東京都への人口流入の度合いが進行しているのだろう。
1980年代に夫が28歳、妻が25歳という夫婦がいたとするなら3世代同居世帯ならその時、同居している夫の両親の年齢が50、60代。核家族内の夫1人の所得とは世帯内の所得も預貯金残高も全く違っている。専業主婦が東京都内ですら成り立っていた時代は東京都内の3世代同居ができている、サザエさん的な東京都内の20代の既婚者の比率が2022年時点よりも低くなかったという前提がある。
首都圏内に居住している20代夫婦の核家族世帯の妻がパートという形式ででも所得を得られなかったら、その世帯はお金に困りやすくなるというのは1980年代も2024年時点も、さして変化していないはず。
その1980年代の前提が2024年現在の文化人にすら忘却されつつある。
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未婚女性も含めた女性全体ではなく、既婚女性1人あたりの完結出生児数は、80年代から近年まで微減でしかないとはいうものの、それでも既婚女性一人当たりの完結出生児数は減っているのだから、子育ての手間が減りパート就労が増えるのは当然で不思議がる必要はない。
1980年代と比較すれば近年は女性のパート就労でも待遇はいくらかよくなっている。
結局、日本全域の所得減、生産性減が日本の未婚率上昇と相関していると結論が出てしまっている。
何度も書いたように大学学費無償化で婚姻率は上がるし1年あたりの出生数も増える。答えは出ている。
データの見方で気になったのは64歳までの年齢の既婚女性が含まれる世帯数は1985年の頃よりも2022年の方が絶対数が減っている。分かりきったことであるが、2022年時点の20代の既婚女性が含まれる世帯は1980代や1990年代よりも格段に減っている。
それから1960年代と1970年代の64歳以下の既婚女性を含む世帯の共稼ぎ率のデータがないなら、恣意的な切り取りになりかねない。
1973年末のオイルショック以前と以後というのは米国のラストベルトをも含む世界に衝撃を与えたエネルギー供給の転換点であった。その時点の以前、以後の未婚女性および既婚女性の就労データを伏せてしまっては所得の変化を追うには不適格。
20代や30代の既婚女性が含まれる世帯の女性の就労形態のデータがないなら、さほど参考にならない。公表すべきデータの範囲の定め方が目的にあっていない。
かつてオイルショック以前の時代は日本であれ、その他の先進諸国であれ、エネルギー供給速度にふさわしい所得を獲得していたがゆえに既婚女性が就労する必要が乏しかったという解釈はありうる。しかし1973年以前であれば、家事そのものがそれ以後よりも重労働であったから既婚女性が就労するのが難しかったというのも事実。
だから家事労働が重労働でなくなりつつあった1980年代のデータ以前の数字を見せないでいるというのが不可解。
ジュディス・ルイス・ハーマンの『Trauma and Recovery』には
This book owes its extended to the women’s liberation movement.
という箇所がある。米国の女性の就労と結婚という物語は日本とは違っている。
私の意見としては女性がフルタイムで就労していたとしても所得、生産性が水準を超えているなら、婚姻率は高くとどまり既婚女性1人あたり出生数も下降速度が下がる。この観察は以前から変わっていない。生身の人間が就労することによって日本国内に供給されるエネルギーが増えるなどということなどない。
以前から書いているように東京都の1年あたりの出生数が長い間10万人前後で安定しているのは東京都はエネルギー供給が他地域より多い安全地帯だから、その規模で出生数が安定しているのである。その他の地域はエネルギー供給が少ない危険地帯だから出生数の減少傾向が促進している。
この状況を変化させるためにはエネルギーにも課税されている消費税を減税するしかない。
https://www.researchgate.net/figure/Total-first-marriage-rates-1960-2011_fig4_280923032
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/10th/pdf/1.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/gaiyou2022fysoku.pdf