20240224「1％の富裕層が残り99％を搾取する経済をどう思うか」東大生の答えは…森永卓郎

1％の富裕層が残り99％を搾取する経済をどう思うか」東大生の答えは…森永卓郎が「若い世代の価値観が変わった」と言うワケ

何度も書いたことについて、わかりやすく説明しなおす。

x1, x2, があるとして、x2の部分が非課税所得。x1が課税される所得だとするならx2の部分が大きいほど、その個人や法人の資産残高の上昇速度は速い。

世界各国の宗教法人の税制は、やや違っているだろうが、課税されない所得部分を認められているなら所得及び資産下位99％ではなく上位1％に位置しているはず。

この格差を是正したいなら年数%のインフレを恒常的に発生させるしかない。しかし有力宗教団体の上層部にいるはずがない所得に非課税の部分などない人々がインフレの発生に反対し宗教団体の人々の利得を無自覚にプラスにしてあげている。

事実を捉えるというのは案外難しい。円換算で年所得数億円の人々が最上位という誤解を、そういう人々自身がしている可能性がある。非課税所得部分の大きい宗教団体は付加価値を生み出せず、生産性が0に近いという事実も無視されている。そして恥も外聞も捨て去って宗教団体で蓄財する人もほぼいない。

今はバブルではない。何度も書いたように米政策金利が5.25-5.50％にまで高くし米国債10年ものの金利が上昇基調にある影響で円安が日経平均を押し上げている。

ドル高で、原油価格がやや高く推移していながらバブルというのは不自然。1980年代後半のバブルの時には1981年から85年までのレーガノミクス実施時のドル高の影響が残り、原油価格は低くガソリン価格も消費税率が3%だったから低かった。

消費税率が高いなかでバブルの発生はないだろう。

しかし米政策金利の引き下げが開始されれば日経平均の一時的調整は発生する。

万一バブルが発生するとしたら2024年2月時点の1ドル150円前後の円安が終了しドル円レートが一段、低く推移していながら日経平均だけが不釣り合いに高くなっているなら、バブルかもしれない。ただその時に原油価格が低くなっていないなら、バブルにはならないかもしれない。

2024年2月現在はバブルではない。新設住宅着工戸数や企業の倒産、休廃業の数字からもバブルではないと読み取れる。