立民「次期衆院選で政権交代」 裏金問題で目標前倒し、4月の衆院3補選が試金石に
2024年中に衆院解散があるとしたら、自民党は60議席以上議席を減らす可能性がある。なぜ、というなら、以前から書いているように1946年生まれの団塊世代の年齢が2024年には78歳に到達し、その世代が投票をお願いしている、その上下数歳の人々がこの世を去るなり、動けなくなることによって自公の組織票が機能しにくくなるからである。
2021年の衆院解散の時に自民党の立候補者と立憲民主党の立候補者との票の差が僅差にまで迫っていた選挙区が57議席くらいある。僅差という言葉の捉え方によっては、その僅差の議席数はいくらか変化しうるが、組織票が機能しにくくなるというのは議席獲得数に負の影響を及ぼすはず。
以前から書いているが、自民党が60議席以上失い自公で衆議院の議席の過半数我となっても、おそらく維新が連立にまで至るかどうかともかく自公と何らかの連携をし自公政権が維持されることになるだろう。
鳩山由紀夫はもはや衆議院議員ではないが、旧民主党というのは親米政党ではあり得ず、立憲民主党も親米政党ではない。親米政党という言い方は自民党は親米政党であるとみなしても通じるが、立憲民主党には当てはまらないという解釈はできるだろう。
そして、だから親露政治家の鈴木宗男が維新を離党したということは、維新はどちらかといえば親米政党なのである。
だから立憲民主党が維新と連携する可能性は低い。
2024年に解散があって立憲民主党が議席を大幅に伸ばしたところで、立憲民主党以外の野党の議席の大部分は親米政党的な外交的立場なら、立憲民主党は政権を取れない。
ウクライナとガザ地区の問題が発生し決着の行方がわからない時に立憲民主党が連立という形であれ政権を取ってしまうのはエネルギー外交の観点から非常に危うい。
日本の有権者であれば大部分が以上のことを飲み込んでいるはずだから、2024年中の解散なら、まだ自公政権は何らかの形で生き延びる可能性がある。
立憲民主党もトリガー条項凍結解除を主張しているから実現すれば日本国民の役に立つことになるが、外交が信用できるかどうかは非常に難しい。
憲法改正について親米政党とそうでない政党とは水と油。
