岸田首相また「トリガー条項」凍結解除で〝逃げ腰〟背後に財務省など官僚側の抵抗か 「官僚主義と政治主導の戦い」高橋洋一氏が指摘
能登半島地震の復旧復興を速やかに進行させたいなら燃料への課税水準は低い方が望ましい、というメッセージを前面に出してマスコミにも事実を日本国民に伝えてもらえるようにすればいいのにそんな雰囲気も特にないのが困ってしまう。
消費税も0%にしてしまえば全国的にトラック、バス、タクシーの稼働台数を増やせるし、それらの運転手の賃金も上昇する。そうして物流の基礎部分の生産性を上昇させた方が復旧復興も効率的に実行できていくのである。
玉木雄一郎でも誰かスポークスパーソンを用意するのでもいいから、以上の事実を国民に向けて宣伝してほしい。事実は国民に伝えるようにしないと有権者の投票行動は変化しない。
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2024年1月時点で米国の労働参加率は62.5％とやや低くとどまっている。だから米国の2024年1月の失業率が3.7%だとしても、さらに1%くらい失業率の数字に上乗せした方が米国人の失業率の実感に近いのではないか。
NYダウについてはプーチン大統領の命令でロシア軍がウクライナに侵略をした問題が決着をみないでいること。ガザ地区もジェノサイドが発生してしまっていること。そして中東が反米に傾きつつあること、から安全資産を持つつもりで米国株を買っている人々が世界的に多いのだろう。
NYダウの動きを観察した限り米国内のオイルリグの稼働率も不完全で労働参加率も低めという事実から、いわゆる先行指標として当てになることはないだろうし、それは日経平均も同様。
事実としてNYダウの上昇はバブルではないのだから、驚いたりする必要もない。どこかで大幅にNYダウが下がる場面は発生するかもしれないが、その時はFedが利下げをすれば解決してしまう。
