泥酔して乗客を殴る蹴る…財務省エースの「意外な素顔とストレス」
日本のマクロ経済政策は戦後一貫して米国の影響下にある。1949年から1973年までドル円レートが1ドル360円の固定相場が米国によって決められていた。
1972年に沖縄が日本に返還されるまでは沖縄において1ドル120円のB円が使用されていた。
冷戦終了後は日本の政党政治のあり方が自民党の一党支配から激変し、1994年から1998年までは自社さ連立村山政権すら成立していた。
自民党は冷戦前から保革両勢力を抱える政党であった。そして自民党内に親米政治家も、それ以外の国からあてにされている政治家も存在していた。
そして2009年から2012年12月までは民主党政権が成立していた。
しかし財務官僚は基本的に米国の方針に反発する経済政策が実施される前提がないはずで、民主党政権の時もその前後の自公政権の対米従属路線からの路線変更は無理だったはず。
財務官僚も親米政治家も共に日本国民にとっては障害にしかならない厄介な人々。そして大手メディアに登場してくる増税緊縮路線肯定の経済学者や文化人も日本国民からすれば厄介な人々。
有権者を含む日本国民からすれば、デフレ脱却のためにあてになる人が少ないのが現在の状況。しかし、反緊縮を掲げる少数の経済学者や文化人や政治家の影響により、日本国民の中に消費税減税をはじめとするマクロ経済政策が必要という意見を言い出す人々が増えてき始めている。
私は以前記事に書いたように英国すらもサッチャー以降間接税の比率が顕著に上昇し米国の属国状態になっていたと気づいた。日本は戦後すぐに米国の属国になったが、どういう間違いか1ドル360円という気前のよいレートを米国自身が定めてしまっていた。それが、1989年に消費税を導入し英国の後追いのようにNY市場に資本が移動しやすくなるような間接税を高めにする税制が善きものという物語が日本国内に広く流通し、容易に、その物語の欺瞞性を見抜かれなくなってしまった。
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ロシアがウクライナに侵攻している現在、日本は対北朝鮮外交を進展させる機会が発生している。しかし、どこまで岸田文雄外交が当てになるか不明瞭。
