22年5月10日「紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革 | 前山和繁Blog

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このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

英語学習の記事も時折書くことにした。

「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉

 

 

 

 

 

 

日本の民放キー局の電波利用料負担額は安い。デフレの現在NHKを解体するのは無理。民放の電波利用料負担額が高いというなら民放からのNHKへの反感も今より高くなるだろうが、民放の電波利用料は事実上、日本政府から補助金を出してもらっているほどに安い。

 

民放キー局は自分達の方が電波利用料をNHKよりも安く支払っているという事実を一般の国民に宣伝するわけにいかない。

 

NHKであれ視聴率に束縛されている以上番組にスクランブルをかけるのは無理。何人もいる芸人の立場からすれば民放に出演するのかNHKに出演するのかかというのは視聴率という数字を気にしなければならない都合上、無関係という問題がある。そういった立場の芸人を雇っている事務所からすればスクランブルはかけてほしくないだろう。だからNHKの放送時間のうち1週間の半分の放送時間を民放部分にしコマーシャルを流せばいい。そして芸人が出演するような番組は、ほぼコマーシャルが流れるとすればNHKの視聴率の数字が民放と同等に近づく。

 

NHKが、いやなら見なければいい、TVそのものを持たなければいいでしかない。民放だけ見たいという人にはNHKも、ついてくるというのは日本国内にいる限り避けられない。電波オークションなどしたら電波利用料が高騰し民放の負荷が高くなってしまう。日本国内の電波利用料の実態を見れば民放はNHKのおまけでしかない。日本において民放キー局は自立しているとは言い難い部分が多い。

 

デフレの現在、NHK解体も視野に入れた電波オークションなどしたら、現行の民放への負荷も高くなり、外資が入りやすくなる結果になる。外資が入って結構という立場もあるが、一般の日本人が望む結果になるかどうかは分からない。

 

日本政府が電波利用料国債を2000億円等、大規模に発行しNHKの電波利用料を現行の年間20億円ほどから、引き上げればNHKの番組の品質がどうなろうが、雇用は守られる。

 

だから政府がNHKを行政の一部に取り込む国営化なら可能であろう。国営化なら上に書いたように1週間のうち半分の放送時間にコマーシャルを流せる民放部分も用意できる。

 

何度も書いたように、NHKには番組の形をしたスクランブルが昔から、かけられている以上、重ねてスクランブルをかける必要などない。NHKの報道というのは有料スクランブル放送なのである。スクランブルをかけてほしいといっている人々の多くは、はじめから受信料を支払っていない。

 

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お気の毒様に、大川小学校の話題は大部分の日本人は興味を持っていない。