基地あるから
アメリカ軍人レイプ魔
清算できない自民党
だーかーらー
「すぐ忘れてくれる」
って自民党議員に
嗤われてる。
2BBC転載する
日本世論を怒らせた米海軍兵の事件、日米の不平等な関係を浮き彫りに
2024年2月20日
ニコラス・ヨン、イアン・タン、BBCニュース
リッジ・アルコニス受刑者（36）に関するニュースが最初に流れたのは2021年5月29日だった。当時、日本ではほとんど話題にならなかった。
アメリカ海軍大尉のアルコニス受刑者は、
🔴静岡県富士宮市で日本人の死者2人を出した交通事故を起こした。85歳の女性とその義理の息子（54）だった。
過失運転致死傷の罪で有罪を認めたアルコニス受刑者は、2021年10月に禁錮3年の実刑判決を受けた。裁判で弁護側の米海軍の医師は、アルコニス受刑者は事故当時、高山病をわずらっていたと述べていた。昨年12月になり、アルコニス受刑者はアメリカに移送された。
米海軍横須賀基地の所属だったアルコニス受刑者は、日本で司法トラブルの当事者となった米兵の1人に過ぎない。1960年に日米地位協定が結ばれて以降、日本に駐留する米軍の兵士が関わる刑事訴訟は何百件も起きている。
そして今年1月13日、米CNNの司会者ジェイク・タッパー氏がソーシャルメディアに投稿した「素晴らしいニュース速報」が、日本人を怒らせた。投稿には、🔴笑顔のアルコニス受刑者が、妻と3人の子供たちと写っている写真が添えられていた。
タッパー氏は、「アメリカの仮釈放委員会は今朝、リッジ・アトキンス海軍大尉の全面的な仮釈放を認めた。大尉は即時に釈放され、保護観察も付かない」と説明した。
アルコニス受刑者の妻と支援者たちは、彼の釈放を求める🔴圧力キャンペーンをアメリカで展開し、成功を収めた
アルコニス受刑者の妻ブリタニーさんと支持者らが、釈放のためにアメリカ政府に圧力をかける活動を行い、それが成功したことを知る日本人は多くはない。🔴ジョー・バイデン米大統領は、2022年の一般教書演説の際にブリタニーさんと面会し、抱きしめた。カマラ・ハリス副大統領は、日本の岸田文雄首相にこの件を問いただした。
ユタ州のマイク・リー上院議員もアルコニス受刑者のために積極的に活動し、ソーシャルメディアでの投稿には岸田首相をタグ付けした。アルコニス受刑者が仮釈放された際には、🔴「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」とまで書いた。
これに対し、日本ではインターネット上で怒りの声があがった。あるユーザーは、「なぜあなたは祝っているのか」と書いた。
別のユーザーはリー議員への返信で、「そもそも、彼とその家族は日本の被害者家族に謝罪したのか？」と書いた。
いくつかの日本メディアもこの件を取り上げたが、日米政府はいずれも公式にコメントしていない。米テンプル大学のジェイムス・D・ブラウン教授はBBCの取材で、日本の政治家や主要メディアがこの事件を大きく取り上げる動機はほとんどないと語った。
「そのようなことをしたら、日米関係のダメージをさらに悪化させることになる。日米の同盟関係は不公正だが、それでも日本の安全保障にとって不可欠であるとの認識が、日本国内では広まっている」
その上でブラウン教授は、このようなケースは「疑いなく損害を与える」と付け加えた。
神田外語大学で講師を務めるジェフリー・ホール氏も、日本にはアルコニス受刑者に関して「明確ないらだち」があると前置きした上で、こう述べた。
「多くの日本人には、強力な同盟国であるアメリカが自分たちを対等に扱ってくれず、今後もそうすることはないだろうという諦めがある。アルコニス事件は、アメリカで与党や大統領が変わっても、この不平等感は根強く残ることを強調している」
不平等な関係
米軍基地の撤退を求める抗議行動は、沖縄ではよく見られる
日本におけるアメリカ軍の存在に対する煮えたぎるような憤りは、第2次世界大戦後の日本の軍事占領までさかのぼる、長期にわたるテーマだ。戦後、アメリカの占領軍は日本の憲法を平和主義的なものに書き換え、天皇を象徴的な存在に引き下げた。
日本には現在、120カ所の基地に約5万4000人のアメリカ軍人が駐留している。基地のうち、32カ所が沖縄県に集中。同県は約3万人の米兵を抱えている。台湾への近さから、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカが対応できるという点で、沖縄は重要視されている。
沖縄ほど、米軍の駐留に対する不満が明確な地域はない。同県では1972年まで、日本の他の地域より20年も長くアメリカの占領が続いた。1970年には、何千人もの沖縄県民が米軍憲兵らと衝突したコザ暴動が起きた。
安里孝史さん（70）は、子供のころに見た1960年代の沖縄の生活を鮮明に覚えているという。定期的に戦闘機が頭上を飛び、戦車や軍のトラックが道をふさいでいた。「美しい砂浜のほとんどは米軍専用で、地元の人は立ち入ることができませんでした。外国人住宅はフェンスに囲まれ、米軍人の家族のために広い芝生の庭がありました」。
バスの運転手として米兵を基地に送り届けることが多かったという安里さんは、「沖縄県民と米軍との間には、経済的にも文化的にも複雑な関係がたくさんありましたが、それは互恵的な関係でした」と付け加えた。
沖縄の怒り
昨年行われた世論調査では、沖縄県民の70％が、同県に米軍基地が集中していることを「不公平」だと感じていた。一方で、基地撤去を求める抗議行動につながることも多い反基地感情が存在するものの、多くの若者が米軍の駐留について諦めていることが分かった。
しかし、米軍による騒音や環境汚染に対しては多くの人が懸念している。米兵がからむ酒酔い事件は日常茶飯事で、女性への性的暴行も発生する。1995年に3人の米軍人が🔴12歳の沖縄の少女をレイプした悪名高い事件を忘れている人はほとんどいないだろう。この事件では、数カ月に及ぶ抗議活動が起こった。
こうした事件が起きるたび、地元住民との接触を防ぐため、そして緊張をそれ以上悪化させないため、基地を一時閉鎖にすることはよくある。米軍幹部も、沖縄県知事に会って謝罪する。
日本人の多くが、米軍基地は日本に必要なものだと諦めている
大学生の田村柚衣さん（24）は、アルコニス受刑者の事件について、タッパー氏の投稿に「非常にショックを受けた」とBBCに語った。しかし安里さん同様、米軍基地があることは「避けられない」と話した。
「それでも、戦闘機が空気が震えるほどのうるささで通るたび、そして大切な海が新しい基地のために開拓されるたび、沖縄県民が無視されていると感じます」
地政学的な必要性
北朝鮮という恒久的な脅威に加え、自己主張を強める中国、そしてロシアのウクライナ侵攻は、米軍基地がなくならないことを意味している。こうした状況は、かつては考えられなかったことも引き起こしている。日本はこのところ、戦後最大の軍備強化を進めており、2022年には防衛費を約2倍に拡大した。
2014年には、日本の存立と安全、または国民の安全が脅かされている状況において、自衛隊が外国の軍隊を支援することができると、平和的な憲法の再解釈がなされた。
多くの日本人が不満を抱いているにもかかわらず、アメリカは日本の中心的な同盟国として「かけがえのない」存在であり続けている、とテンプル大学のブラウン教授は言う。
神田外語大学のホール氏も、日米同盟はかつてないほど強固になっているとみている。
「日本を取り巻く安全保障情勢は非常に深刻なため、日本の指導者たちは（アルコニス受刑者のような問題を）無視し、アメリカや他の友好国との軍事協力を強化する計画を前進させ続けたいと考えている」
しかしブラウン教授は、このようなケースがいずれ犠牲を出すかもしれないと警告する。
「北朝鮮や中国、ロシアといった日米同盟に反対する国々は、アメリカが同盟国の懸念に対してこのような傲慢（ごうまん）な無関心を示すたびに喜ぶに違いない。それは、アメリカと日本の敵対勢力への贈り物になる」
（英語記事 Ridge Alkonis: The sailor who stoked Japanese resentment against the US）
🐤
3なぜ日本人2人を殺した米軍人は｢英雄｣として釈放されたのか…米国人を日本の法律で裁けない｢在日米軍｣の闇
岸田首相はバイデン大統領の圧力に屈した
PRESIDENT Online2024/02/08 8:00
岩田 太郎在米ジャーナリスト
抜粋
2021年5月29日の午後1時ごろ、妻子とともに富士山への登山を終えた米海軍横須賀基地所属のリッジ・ハネマン・アルコニス米海軍大尉（33、年齢は当時）が運転する乗用車が、静岡県富士宮市で計5台の車に衝突する事故を起こした。片側1車線の国道469号沿いにある飲食店の駐車場に、対向車線を越えて突っ込んだのである。
この事故で、富士宮市の女性（享年85）とその義理の息子で静岡市清水区の男性（享年54）、および女性の娘（53、当時）の3人が、乗っていた車から出た直後、車と車の間に挟まれた。
すぐドクターヘリで病院に運ばれたものの、女性と男性は死亡。救急車で搬送された娘も怪我を負った。
人命が失われたことから過失致死傷容疑に切り替えて取り調べが行われ、アルコニス大尉は居眠り運転による自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で起訴された。
2021年8月に静岡地裁沼津支部で開かれた初公判で、アルコニス被告は「事故によって痛みと苦しみを味わわせてしまい、とても申し訳ない」と謝罪する。
地元テレビ局の静岡放送（SBS）は、アルコニス被告の発言を受け、「米軍人の男が起訴内容を認めた」と報じた。
だが、実際にはアルコニス被告側は細部で起訴内容を認めていなかった。
検察は「アルコニス被告が眠気を催し、直ちに運転を中止する注意義務があったにもかかわらず、運転を続けた」としたのだが、被告は「当時は疲労しておらず、周りの状況もよく把握していたが、登山による急性高山病のため突然失神して意識を失った」と主張していたのである。
(中略)検察側は、「運転をやめることができたにもかかわらず居眠り運転を続け、2人の尊い命を奪った責任は重い」として、禁錮4年6カ月を求刑した。
この時点で無罪判決を期待するアルコニス被告は、遺族へ160万ドル（約2億4000万円）の賠償金を支払ったとされる。
しかし、静岡地裁は2021年10月、被告の主張を退け、過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を言い渡した。被告は控訴したが、2022年7月に東京高裁がこれを棄却して刑が確定し、服役した。
だが、アルコニス元受刑者は刑を半分終えただけで、米国へ移送され、2024年1月に仮釈放された。
なぜ、このような結末を迎えたのか。
日本の警察によって、アルコニス元受刑者が医師の診察も受けられないまま、1カ月近く勾留されたことが、日本における米軍人の地位を定めた日米地位協定違反だという主張がなされた。
米軍人・警察官・消防士などが米国内外で法に触れた場合、彼らの権利を徹底的に擁護する「パイプ・ヒッター財団」という支援団体がある。この団体がアルコニス元受刑者の事件を問題視する一大キャンペーンを張った。
米CNNによると、米国務省は、アルコニス元受刑者が日本当局により不当に拘束されたとは認定しなかった。
このため、釈放に向けて政治的解決が模索されることになる。
マイク・リー上院議員（共和党）やマイク・レビン下院議員（民主党）をはじめ、有力な政治家たちがバイデン政権に圧力をかけた。
アルコニス元受刑者が服役して約半年後の2023年1月には早くも、バイデン大統領がホワイトハウスで行った岸田文雄首相との会談でこの問題を取り上げている。
2023年2月のバイデン大統領の一般教書演説に共和党下院議員のゲストとして招かれたアルコニス元受刑者の妻のブリタニーさんは、涙ながらに大統領と抱擁を交わして
🔴「悲劇」を演出していた。
♦なんの「悲劇」？
また、アルコニス元受刑者は2023年4月にブリタニーさんに宛てた手紙の中で、「あまり調子がよくない」「最近は壁と鉄格子のせいで自分の監房が一層狭くなったように思える」「私は今、人間よりも動物に近いと感じる」と訴えていた。
アルコニス元受刑者は、刑期を半分終えた2023年12月に米国に移送された。
その直後、今年1月に米カリフォルニア州の法定刑基準で刑が転換され、十分な期間服役したと判断されて仮釈放された。
日本で服役していれば2025年7月まで社会に出てこられなかったはずだが、仮釈放中とはいえ、アルコニス元受刑者は自由の身となった。
国際刑事司法に詳しい立命館大学の越智萌准教授は、「ABEMA」の番組で、「日本と米国は受刑者が釈放後に一番社会に戻りやすい場所で服役させる趣旨で締結された『受刑者移送条約』の締約国であり、アルコニス大尉はこの枠組みに基づき米国に移送された」と指摘。
残り1年半の刑期については、「日本で認定された過失致死は変えずに、カリフォルニア州の刑法の場合どれくらいの罪に当たるかが再審査され、同州においては最大禁錮が16カ月であることから、日本では既に17カ月
1カ月多く禁錮してアメリカに移送って
最初からそうと決まってたあぁ?
以上刑に服したアルコニス元受刑者の法定刑はすべて日本で服役したと判断された」と解説。
米国側が、政治的な圧力と2つの国際条約をアクロバット的に用いて、残りの刑期を無理やり短縮させたようにしか見えない。
あたかも岸田首相がバイデン大統領の要求に屈し、裁判権を治外法権的に渡してしまったように映る。
釈然としないのが、アルコニス元受刑者側が声高に唱える、
「急性高山病のため突然失神して意識を失った」
との主張だ。
これにより、アルコニス元受刑者は
🔴「病気を認めない理不尽な日本の警察や司法と戦った英雄」のように見られている。
アルコニス元受刑者の釈放を求めたリー上院議員は、1月13日にX（旧ツイッター）で、事故の原因は「過失ではなく病気によるもの」と主張し、日本に
🔴謝罪を求めた。
だが、事故で亡くなった男性の父親は、「そんなこと言ったら怒るわね。親より先に子どもが死んだのだから、悲しいに決まってるじゃん。（事故が）なかったら、われわれも普通の生活があったんだから」とフジテレビの取材に対して語っている。
アルコニス元受刑者は、本当に高山病であったのだろうか。
富士山には毎年20万人前後が登山し、その3割が高山病を発症する。主な症状は吐き気や頭痛、疲労などで、失神する場合もある。高山病は一般に標高2500mを超える辺りから発症する。
ところが、事故が起こったそば処「古庵」の所在する富士宮市山宮の標高はおよそ300mである。
ちなみに、2022年8月に富士山を下山中だった横須賀基地所属の別の米軍人男女のうち、男性が高山病で頭痛を発症して警察に救助を求めたことがある。
現場は、標高3090mの富士山御殿場ルートの七合五勺にある山小屋「砂走館」付近。そして、救助後に標高2400mの五合目まで下山すると男性の体調は回復し、2人はそのまま帰宅したという。
筆者は医学や登山の専門家ではないため、富士山登山者が標高およそ300mの地点までクルマを運転して下ってきた時に、ハンドルを握ったまま突然失神することがあり得るのか、判断できない。
♦俺んちすぐ近所
俺 高山病しらない
(中略)
米国の圧力に屈し、日本の司法判断の有効性を曲げたように見える岸田政権。他国の圧力で刑の内容を後付けで変えられるなら、司法への信頼が揺らぐだろう。
日本国憲法はその前文で、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と謳うたっている。
だが、今回の一件で
岸田首相は米国に屈し、国民主権を否定した
ように見える。
日本政府の使命とは、一義的には日本国民の人権を守ることだ。
憲法前文はまた、「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする……責務」を説いている。これが、日本という国の政治の1丁目1番地なのだ。受刑者移送条約を含む国際条約は、この原則に服従するものだ。
岸田政権がアルコニス元受刑者を米国に引き渡してしまった以上、もはや取り戻すことはできない。
だが、これからも発生するであろう同様のケースにおいて、
🔴国民の人権が日本政府に守られるように、政府に対して要求をしなければならないだろう。抜粋おわり
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