気になった記事：２０２１年 ４月 ４日・５日 の新聞

気になった記事：２０２１年　４月　４日・５日　の新聞

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　５～９を追加しました。

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　気になった記事

１：外国人は、不動産会社や大家さんから敬遠されることも多い

外国人というだけの理由で不動産会社から門前払いされるケースもあるようです。

大家さんのほうは、ゴミ出し等のトラブルを警戒しているようです。

『外国人の人権（マクリーン事件・国家賠償法６条）　記述式４問　　主に平成２０・２１・２６教材で作成』

２：「気候安全保障」という言葉は、１９９０年代から使われ始めた

９２年にリオデジャネイロで開かれた「地球サミット」で広まったそうです。

３：現状では、気候変動による移民を、国際法上「難民」とする定義はない

難民条約（１９５１年）の定義によると、そうなってしまうようです。

４：猛威を振るい続けるマラリア　　

２０１９年は、２億３０００万人が感染し、４１万人が死亡したそうです。

『無効な行政行為は、災いを呼ぶ？　　文章整序１問・下線部説明１問　　　主に平成２３教材で作成』

『長所と短所は状況次第（表裏一体）か？　　内容把握１問・空欄補充２問　　いろいろな年代の教材で作成』

５：国土交通省の小さな広告　　「住宅取得にメリットが出る支援策を用意！」

「住宅ローン減税の控除期間が１３年間」　「住まい給付金は最大５０万円」

「贈与税非課税措置は最大１５００万円」　「グリーン住宅ポイント制度創設」

というふうに、紹介されていました。

　国土交通省ホームページ

住宅：住宅取得に係る経済対策について - 国土交通省

６：１９９４年に発効した「国連海洋法条約」

日中を含む１６８の国と地域が批准済みだそうです。

海洋を、領海・接続水域・排他的経済水域（ＥＥＺ）・公海などに分類し、

権利や紛争解決について定めているそうです。

『”見える数字の危険性！”　　離婚率と沖ノ鳥島　　文章理解４問　　　主に平成２３教材で作成』

７：特別区や行政区は知ってたけど、「総合区」って、なんだそりゃ？

１６年施行の改正地方自治法で導入されたようです。

　イーガブ↓

地方自治法 | e-Gov法令検索

『特別地方公共団体　　いろいろな記述式７問　　　平成２０年代教材で作成』

８：タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明らかにした「パナマ文書」

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のまとめによると、

パナマ文書の報道をきっかけに各国政府が徴収した税金や罰金の総額は、

この５年弱で、少なくとも１３億６千万ドル（約１５００億円）に上るそうです。

９：コロナの宿泊療養者が事実上投票できないケースが、地方選挙で相次ぐ

郵便投票の要望もあるようですが、現実はむずかしいようです。

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