外国人の人権（マクリーン事件・国家賠償法６条） 正誤判別２問・空欄補足２問
主に平成２０・２１・２６教材で作成
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外国人と基本的人権 正誤判別１問 平成１４・２０・２１・２６教材で作成
＜◯×例題＞
基本的人権の保障は、原則として、わが国に在留する外国人に対しても、等しく及ぶ。
参考条文：日本国憲法 前文・９８条２項
参考判例：昭５３．１０．４ マクリーン事件 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255
類題：平２３ 問４ 肢３
ヒント
●●国●●は、●●性を有し、国●●●●●を採っているため、妥当で●●。
●●上●●●●のみを●●としているものを除き、●しく●●ので、[ ]。
●●の前●●的・前●●的性格や、●●●●規約などとの兼ね合いから、●。
解答例 ３５字
日本国憲法は、普遍性を有し、国際協調主義を採っているため、妥当である。
性質上日本国民のみを対象としているものを除き、等しく及ぶので、正しい。
人権の前国家的・前憲法的性格や、国際人権規約などとの兼ね合いから、◯。
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外国人と政治活動 正誤判別１問 平成１４・２０・２１・２６教材で作成
＜◯×例題＞
国民主権との兼ね合いにより、政治活動の自由は、外国人には保障されない。
参考判例：昭５３．１０．４ マクリーン事件 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255
類題：平２３ 問４ 肢３
ヒント
外国人の●●に鑑み●●ることが●●で●●ものを除き、●●が●●から、妥当で●●。
わが国の●●的●●決定やその●●に●●を●●すもの等●●は保障されるため、[ ]。
●●自体は外国人にも及ぶ（●●●●との兼ね合いで●●●●ることは●●）ので、●。
解答例 ４０字
外国人の地位に鑑み認めることが相当でないものを除き、保障が及ぶから、妥当でない。
わが国の政治的意思決定やその実施に影響を及ぼすもの等以外は保障されるため、誤り。
保障自体は外国人にも及ぶ（国民主権との兼ね合いで制限されることはある）ので、×。
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国家賠償法６条 空欄補足２問 平成２０・２１・２３・２６・２７教材で作成
生徒Ｓ：国家賠償法６条は、＜ア ４０字程度で＞規定していますね。
先生Ｔ：そうよ。 要するに、＜イ ４０字程度で＞ときは、わが国のほうも、国家賠償責任を負うのよ。
生徒Ｓ：打算的なようですけど、まあ、しかたないですよね。
先生Ｔ：現実は、きれいごとばかりでは、どうにもならないからね。
ア ヒント
外国人への●●●●については、ドライな●●アン●●●●（●●●●主義）であると
●●●●主義（外国人に●●●●を行うかどうかは、「●●●●ば●●」である旨）を
外国人が●●●●で●●●●るかどうかは、相手国との間の●●の●●の●●次第だと
ア 解答例 ３９字
外国人への国家賠償については、ドライなギブアンドテイク（相互保証主義）であると
相互保証主義（外国人に国家賠償を行うかどうかは、「魚心あれば水心」である旨）を
外国人が国家賠償で救済されるかどうかは、相手国との間の相互の保証の有無次第だと
イ ヒント
●●または当該●●●の●●の国内法に、●●●●に対して●●●●をする旨の定めがある
●●などによって、●●●●がその●●●の国に対して●●●●の●●をすることができる
その●●●の国の法律等で、●●●●がその国から●●●●を●●●●ることになっている
イ 解答例 ４１字
条約または当該外国人の母国の国内法に、日本国民に対して国家賠償をする旨の定めがある
条約などによって、日本国民がその外国人の国に対して国家賠償の請求をすることができる
その外国人の国の法律等で、日本国民がその国から国家賠償を受けられることになっている
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