令和２年度 宅建試験（１回目の10／18） 問２１（農地法 ／ ◯正はどれか）の感想
ザコ問でした。
仮に、正解肢の肢１自体がわからなくても、消去法で肢１を選べると思います。
肢１（◯正と判断）
学習済み。 そのとおり。 効力を生じない。
なお、農地法３条の許可（農地の権利移動の許可）は、
言い方は「許可」ですが、行政行為の分類では「認可」にあたります。
「認可」とは、私人間の法律行為（農地の売買など）を、完成させるものです。
つまり、逆にいえば、「認可がないので、完成していない」ということになります。
ちなみに、
農地法３条の許可を受けていれば、事後届出は、例外的に、不要になります。
肢２（×誤と判断）
たしかに、市街化区域の農地転用の場合、
４条や５条の許可は、不要（農業委員会への届出で足りる）です。
＜ ゴロ （農地法 ４条１項８号・５条１項７号） ＞
いいんかい？ トドの死骸 天に召され死後の世界へ
農業委員会へ届出（市街化区域） 転用（４条・５条）許可不要
しかし、
「あらかじめ」だったはず。 「後でいい」としている点が、×誤。
肢３（×誤と判断）
肢２と同様、届出で足りるはず。 少なくとも、許可は不要だろう。
肢４（×誤と判断）
ちがうだろー、抵当権には留置的効力がないだろ。
占有は移転しない（農地を耕作する人は変わらない）から、３条許可不要。
・・・以上より、
肢１ を正解肢（◯正肢）だと判断しました。
結果は、肢１が◯正で、正解できました。
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令和２年度 宅建試験（１回目の１０／１８） 問２２（事後届出 ／ ◯正はどれか）の感想
前問（問２１）と同様、ザコ問でした。
肢１（◯正と判断）
市街化区域で２０００㎡未満なら、届出不要。
売買の予約も、「土地売買等の契約」にあたる。
肢２（×誤と判断）
事後届出の面積要件は、 「以上が必要、未満が不要」 。
つまり、その数字ピッタリの場合から必要になる（このことは、開発許可と同様）。
市街化区域で２０００㎡なので、面積的には届出が必要。
期間も「２週間以内」で正しい。 ただ、「登記をした日から」ではなかったはず。
肢３（×誤と判断）
贈与は、「土地売買等の契約」に、あたらなかったはず。
平成２３年本試験のときは、このことをうっかりしてしまったのですが、
同じ手は食わずにすみました。
肢４（×誤と判断）
交換は、対価があるから、「土地売買等の契約」にあたる。
１００００㎡（１ヘクタール）なので、面積的にも、不要にはならない。
・・・以上より、
肢１ を正解肢（◯正肢）だと判断しました。
結果は、肢１が◯正で、正解できました。
↓下の表は、平成２３テキストを根拠に作成しました。
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