取締役（任期や解任など） いろいろな記述式６問 平成２０年代教材で作成
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取締役の任期の伸長 正誤判別１問 平成２０～２６教材で作成
＜◯×例題＞
取締役の任期は、伸長する（２年を超える）ことができない。
参考条文 ： 会社法２条５号・２条１７号・３３２条
ヒント
●●●●●の場合、●●●して、●●で伸長（最●●●年）することができ、妥当で●●。
●●●●でない株式会社（●●あり）は●●により●●●まで伸長することが[ ]。
●●●を●●●●●●としている●●会社は、●●での伸長が認められる場合もあり、●。
解答例 ４１字
非公開会社の場合、原則として、定款で伸長（最長１０年）することができ、妥当でない。
公開会社でない株式会社（例外あり）は定款により１０年まで伸長することができ、誤り。
全株式を譲渡制限株式としている株式会社は、定款での伸長が認められる場合もあり、×。
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取締役の解任 語群作文１問 平成２０・２１教材で作成
＜語群＞ 解任 株主 決議 原則
足り 取締役 なされ 普通
参考条文：会社法 ３３９条１項・３０９条２項７号・３４２条
ヒント
●●●の●●は、●●●●によってなされ、その●●は、原則として、●●●●で足りる。
解答例 ４１字
取締役の解任は、株主総会によってなされ、その決議は、原則として、普通決議で足りる。
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取締役の解任・退任 正誤判別２問 平成２０～２６教材で作成
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＜◯×例題１＞
取締役は、正当な理由がなくても、解任されてしまうことがある。
参考条文 ： 民法６５１条・会社法３２９・３３０・３３９・３４７条
類題 ： 平成１５ 問３４ 肢２
ヒント
解任に正当事由がなくても、●●に●●●●●●ができる●●●●●から、妥当で●●。
取締役などの●●を●●する●●●会決議自体には、●●な●●●●要なので、[ ]。
●●会社と取締役の関係は●●であり、●●●い●●●●●●ることができるため、●。
解答例 ４０字
解任に正当事由がなくても、会社に損害賠償請求ができるにとどまるから、妥当である。
取締役などの役員を解任する株主総会決議自体には、正当な理由は不要なので、正しい。
株式会社と取締役の関係は委任であり、委任はいつでも解除することができるため、◯。
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＜◯×例題２＞
取締役Ａの退任または解任により取締役の員数が欠けた場合、
Ａは、新たな取締役Ｂが就任するまでの間は、権利義務承継取締役となり、
退任・解任の態様にかかわらず、引き続き取締役としての権利義務を有する。
参考条文 ： 会社法３４６条１項
類題 ： 平成２１ 問４０ 肢２・３
ヒント
権利義務の継続は、●●●●または●●による●●の場合●●●●るため、妥当で●●。
●●●●や●●での●●については有するので正しいが、●●なら[ ]。
権利義務承継取締役となるのは、●●●●や●●により●●●た●●●であるから、●。
解答例 ４０字
権利義務の継続は、任期満了または辞任による退任の場合に限られるため、妥当でない。
任期満了や辞任での退任については有するので正しいが、解任なら有しないので、誤り。
権利義務承継取締役となるのは、任期満了や辞任により退任した取締役であるから、×。
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取締役の選任・解任決議（会社法３４１条） 空欄補足２問
平成２０六法で作成 ２０２０年イーガブで確認
＜会社法３４１条＞
第３０９条第１項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の＜ア ４０字程度＞を有する株主が出席し、
出席した当該株主の＜イ ４０字程度＞をもって行わなければならない。
ア ヒント
●●●の●●●（●●の●●●の割合を●●で定めた場合にあっては、その割合●●）
ア 解答例 ３９字
議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
イ ヒント
●●●の●●●（●●を●●る割合を●●で定めた場合にあっては、その割合●●）
イ 解答例 ３８字
議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
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