持分会社 正誤判別３問・語群作文２問・空欄補足１問 平成２０～２６教材で作成
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種類や責任 語群作文１問 平成２０～２６教材で作成
＜語群＞会社 種類 同 責任 順
持分 社員 重い 名
参考条文：会社法５７６・５８０・６３８条
ヒント
３種類ある●●●●は、●●の●●が●●●に、●●会社・●●会社・●●会社である。
●●●●は●●会社、●●会社および●●会社の３種類で、この●に●●の●●が●●。
解答例 ４０字
３種類ある持分会社は、社員の責任が重い順に、合名会社・合資会社・合同会社である。
持分会社は合名会社、合資会社および合同会社の３種類で、この順に社員の責任が重い。
責任の覚え方
合名会社 →重い責任負わせてごめん（合名ん）
合資会社 →合名会社の次（資）に重く、合同会社の次（資）に軽い
合同会社 →株式会社と同じ（間接有限責任）
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だれが業務を執行？ 正誤判別１問 平成２０～２６教材で作成
＜◯×例題＞持分会社には、株式会社とは異なり、取締役や執行役が設置されない。
参考条文：会社法５９０・５９１・５９９条
類題：平２２ 問３９ 肢３
ヒント
●●会社では、原則として、●●●●●●を●●●●ことができるから、妥当で●●。
●●と●●が、●●会社では●●されているが、●●会社では●●するため、[ ]。
●●●●●●（●●で一部の社員だけを●●●●社員とすることはできる）ので、●。
解答例 ３９字
持分会社では、原則として、各社員が業務を執行することができるから、妥当である。
所有と経営が、株式会社では分離されているが、持分会社では一致するため、正しい。
設置されない（定款で一部の社員だけを業務執行社員とすることはできる）ので、◯。
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責任の格差は？ 正誤判別１問 平成２０～２６教材で作成
＜◯×例題＞
持分会社においては、
社員（出資者のこと。以下同じ。）相互間の信頼関係が重要であり、
社員が負う責任については、不平等・不公平な格差があってはならないから、
社員全員を無限責任又は有限責任のいずれか一方に統一しなければならず、
無限責任社員と有限責任社員の両方が混在することは許されない。
参考条文 ： 会社法５７６条 １項５号・３項 ／ ６３８条
ヒント
●●型である合●会社の場合、●●●●社員と●●●●社員が●●●るから、妥当で●●。
●●目は●●いが、●●の不●●（つまり、合●会社）は●●なので、●●●●目が●●。
●●会社（●●責任）、●●会社（●●責任）及び●●会社（●●●●）があるため、●。
解答例 ４１字
中間型である合資会社の場合、無限責任社員と有限責任社員が混在するから、妥当でない。
２行目は正しいが、責任の不統一（つまり、合資会社）は ＯＫ なので、４・５行目が誤り。
合名会社（無限責任）、合同会社（有限責任）及び合資会社（両方混在）があるため、×。
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出資の方法 正誤判別１問 平成２０～２６教材で作成
＜◯×例題＞
社員（出資者のこと。以下同じ。）の会社への出資の方法は、
会社の種類や社員の責任の程度にかかわらず、
財産出資（金銭その他の財産による出資）に限られている。
参考条文 ： 会社法５７６条 １項６号
類題：平成２２ 問３９ 肢１
ヒント
●●会社の●●●●社員の場合、●●出資や●●出資が●●●●るから、妥当で●●。
●●会社の社員や●●会社の●●●●社員は、●●・●●の出資●●●なので、[ ]。
●●会社の●●●●責任社員の出資は、●●その他の●●に●●れて●●いため、●。
解答例 ３９字
持分会社の無限責任社員の場合、労務出資や信用出資が認められるから、妥当でない。
合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は、労務・信用の出資も ＯＫ なので、誤り。
持分会社の直接無限責任社員の出資は、金銭その他の財産に限られていないため、×。
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合同会社の設立 空欄補足１問 平成２０～２６教材で作成
生徒Ｓ：合同会社を設立する場合、当該合同会社の社員になろうとする者は、
定款の作成後、設立の登記をする時までに、
その＜ ＞しなければならないんですね（会社法５７８条本文）。
先生Ｔ：ただし、社員になろうとする者全員の同意があるときは、
権利を第三者に対抗するための行為（登記など）は、
成立後でもいいのよ（会社法５７８条ただし書）。
生徒Ｓ：株式会社の設立の場合と、だいたい同じですね（会社法３４条１項）。
類題：平１７ 問３２ 肢オ
ヒント
●●に係る●●の●●を払い込み、またはその●●に係る●●以外の●●の●●を●●
解答例 ３９字
出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付
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？？を変更 語群作文１問 平成２０～２６教材で作成
＜語群＞会社 原則 社員 同意
必要 場合 変更 持分
参考条文：会社法６３７条
類題：平２２ 問３９ 肢５
ヒント
●●●●が●●を●●する場合には、原則として、●●●●●●が必要である。
解答例 ３６字
持分会社が定款を変更する場合には、原則として、総社員の同意が必要である。
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