委任 空欄補足２問・正誤判別２問・説明作成１問・設問逆行１問
平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
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請求 設問逆行１問 平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
正解と根拠条文：民法上では、そのとおり（民法６４８条）。
解説：商人は、その営業の範囲内で行ったときは、なくても、
相当な請求ができる（商法５１２条・平１８行 問３７ 肢ウ）。
類題：平１４宅 問１０ 肢２・平１８行 問３２ 肢エ
ヒント
●●の●●者は、●●がな●●●、●●者に対して●●を請求することが[ ]のか。
解答例 ４０字
委任の受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができないのか。
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委任の費用 空欄補足１問 平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
生徒Ｓ：受任者は、委任事務の処理に必要な費用を、委任者に請求できますか？
先生Ｔ：報酬とは（民法６４８条２項）やや異なり、
費用は、＜４０字程度で＞わよ（民法６４９条・６５０条）。
類題：平１４宅 問１０ 肢２・平１２行 問３０ 肢５・平１６行 問２８ 肢オ
ヒント
●●請求をすることも、●●した後で●●および●●の●●を●●することもできる
●●請求や●●請求ができる（●●請求では、●●した日●●の●●も請求できる）
解答例 ３８字
前払請求をすることも、支出した後で費用および利息の償還を請求することもできる
前払請求や後払請求ができる（後払請求では、支出した日以降の利息も請求できる）
備考
報酬は、後払いが原則です（民法６４８条２項）。
民法６４８条３項は、２０２０年４月１日に改正予定です。
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事務の処理 正誤判別１問 平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
＜◯×例題＞
無償の受任者は、自己の事務に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理すれば足りる。
参考条文：民法６４４条
類題：平１４宅 問１０ 肢３・平２０宅 問７ 肢２・
平１２行 問３０ 肢１・平１６行 問２８ 肢ア・平２４行 問３２ 肢４
ヒント
無償でも●●な●●●●●●を●●て事務を処理しなければならないので、妥当で●●。
●●者が●●して委託した以上、報酬がなくても●●●くことは●●●ないから、[ ]。
受任者は、報酬の有無にかかわらず、●●の●●に従い、●●●●●●を負うため、●。
解答例 ４０字
無償でも善良な管理者の注意をもって事務を処理しなければならないので、妥当でない。
委任者が信頼して委託した以上、報酬がなくても手を抜くことは許されないから、誤り。
受任者は、報酬の有無にかかわらず、委任の本旨に従い、善管注意義務を負うため、×。
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準委任 説明作成１問 平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
準委任（民法６５６条）とは、どんなものか。
また、民法は、これを、どんな規定を用いて処理しているか。
ヒント
●●●●で●●●●を委託する契約のことであり、●●の●●を●●している。
●●●●を委託することをいい、●●に関する●●３～●●５条が●●される。
委託内容による区別（●●●●は委任、●●●●は準委任）だが、●●は●●。
解答例 ３６字
法律行為でない事務を委託する契約のことであり、委任の規定を準用している。
事実行為を委託することをいい、委任に関する６４３～６５５条が準用される。
委託内容による区別（法律行為は委任、それ以外は準委任）だが、扱いは同じ。
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解除の時期 正誤判別１問 平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
＜◯×例題＞
委任は、相手方が履行に着手した後は解除することができず、
解除した場合、委任契約は、そもそもなかったことになる。
参考条文：民法６２０・６５１・６５２条
類題：平１２行 問３０ 肢２・平１６行 問２８ 肢イ
ヒント
解除（●●）自体は●●●●することができ、その●●は●●●●ので、妥当で●●。
相手方の履行着手後●●●●●で、●●●等の解除と同様に●●効が●●から、[ ]。
相手方に●●な●●でも解除（●●効のみ）できる（●●●●●●は発生）ため、●。
解答例 ３９字
解除（告知）自体はいつでもすることができ、その効果は遡らないので、妥当でない。
相手方の履行着手後も解除 ＯＫで、賃貸借等の解除と同様に遡及効がないから、誤り。
相手方に不利な時期でも解除（将来効のみ）できる（損害賠償責任は発生）ため、×。
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解除で損害 空欄補足１問 平成８・２０・２１・２３・２６教材で作成
生徒Ｓ：委任の各当事者は、いつでも、委任を解除できるんですね
（昭４３．９．２０ ・ 昭５６．１．１９）。
先生Ｔ：そうよ（民法６５１条１項）。委任は双方の信頼関係が重要だからね。
生徒Ｓ：解除自体はいつでもできますけど、＜４０字程度で＞ないんですね。
先生Ｔ：そうよ。やむを得ない事由があったときは、例外だけどね（同２項）。
参考判例：裁判所サイトより
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=77802
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56342
類題：平１４宅 問１０ 肢４・平１８宅 問９ 肢１・平２３行 問３２ 肢４
ヒント
●●●に●●な●●に解除したときは、原則として、●●●の●●を●●しなければなら
解答例 ４０字
相手方に不利な時期に解除したときは、原則として、相手方の損害を賠償しなければなら
備考
民法６５１条２項は、２０２０年４月１日に改正予定です。
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