宅建業者名簿・変更の届出  条文訂正2問・設問逆行2問・正誤判別2問  主に平成23教材で作成 | 記述式九つの型 (第1の型から第9の型まであります。それぞれの型のルールについては、プロフィールをごらんください。)

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なお、投稿の年月日および根拠教材の年代には、ご注意ください。

宅建業者名簿・変更の届出  条文訂正2問・設問逆行2問・正誤判別2問

    主に平成23教材で作成

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宅建業法8条1項  条文訂正1問  2020年3月時点のイーガブで作成

        

<ウソ条文  宅建業法8条1項>

都市再生機構及び地方住宅供給公社に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。

 

 ヒント

「  <15字程度>  」を「●●●●省●●●●●●」に変える。

●●●●省●●●●●●に、それぞれ●●●●●●業者名簿を備える。

 

 解答例  37・32字

「都市再生機構及び地方住宅供給公社」を「国土交通省及び都道府県」に変える。

国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。

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宅建業法10条  条文訂正1問  2020年3月時点のイーガブで作成

 

<ウソ条文  宅建業法10条>

国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定める場合を除き、

宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類

又はこれらの写しを一般の閲覧に供してはならない。

  

  ヒント

「●●●●●」を「ところにより」に、「●●●●●●●●」を「●●●●●●●●●●」に変更

 

 解答例  45字

「場合を除き」を「ところにより」に、「供してはならない」を「供しなければならない」に変更

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登載事項  設問逆行1問  平成23教材で作成

 

<正解>原則として、そのとおり。

<根拠条文>宅建業法8条2項8号・宅建業法施行規則5条2号

解説:これも、登載事項の1つである。

もっとも、変更の届出は不要(免許更新の際の登載でOK)なので、

   時期しだいでは、登載されていないケースもありうる。

 

 ヒント

●●●●が建設業など●●んでいる場合、その旨は、●●●●●●に●●されているか。

 

解答例  40字

宅建業者が建設業なども営んでいる場合、その旨は、宅建業者名簿に登載されているか。

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登載事項  設問逆行1問  平成23教材で作成

 

<正解>そのとおり(不要)。   根拠条文:宅建業法8条2項・9条

解説:それらの者の、「氏名」は登載事項だが、「住所」は登載事項ではない。

 

類題:平8 問39 肢2 ・平16 問32 肢2

 

 ヒント

●●●●●●の役員が●●を変更したとしても、●●の●●をしなくて●●?

宅建業者の●●で●●る●●人が●●●●ただけの場合、●●の届出は●●?

●●●●●●には、●●●●の宅建士などの「●●」は●●されていない?

 

解答例  35字

法人宅建業者の役員が住所を変更したとしても、変更の届出をしなくてOK?

宅建業者の政令で定める使用人が引っ越しただけの場合、変更の届出は不要?

宅建業者名簿には、役員や専任の宅建士などの「住所」は登載されていない?

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宅建士採用と変更の届出  正誤判別1問  平成23教材で作成

  (便宜上、「宅建士」という言い方をしています。)

 

<◯×例題1>

宅建業者Aが、30代の宅建士Bを新たに採用した場合、

宅建業者名簿にBの氏名を登載する必要があるため、

Aは、30日以内に、変更の届出をしなければならない。

 

参考条文:宅建業法8条2項・9条

類題:平8 問39 肢2肢3 

 

 ヒント

●が●●で●●ときは、宅建業者名簿[       ]、変更の届出●●要なので、

 

解答例  39字

Bが専任でないときは、宅建業者名簿には登載されず、変更の届出も不要なので、×。

  

 覚え方

変更の届出は、総画数30画で、30日以内です。

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変更の届出?  正誤判別1問  平成23教材で作成

 

<◯×例題2>

甲県知事免許の宅建業者Aがすべての事務所を乙県に移転したときは、

甲県の宅建業者名簿に登載された「事務所の所在地」が変更になるので、

Aは、その旨を甲県知事に届け出なければ(変更の届出)ならない。

 

参考条文:宅建業法7条・8条2項・9条

類題:平8 問39 肢4・平10 問33 肢1

 

 ヒント

変更の届出ではなく、●●●●●●に●●●●をしなければならないので、妥当で●●。

Aは、●●●●●●を失うため、●●の宅建業者名簿から●●されるべきであり、[  ]

Aは、●●●●●●になる以上、●●の宅建業者名簿に●●されるべきであるから、

 

解答例  40字

変更の届出ではなく、乙県知事免許に免許換えをしなければならないので、妥当でない。

Aは、甲県知事免許を失うため、甲県の宅建業者名簿から消除されるべきであり、誤り。

Aは、乙県知事免許になる以上、乙県の宅建業者名簿に登載されるべきであるから、×

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