還付 正誤判別３問・設問逆行１問 平成２３教材で作成
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還付請求権者 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
宅建業者Ａが販売する新築分譲住宅につき、
チラシの作成を受託した広告代理店Ｂは、
そのチラシの代金債権が履行遅滞になっても、
営業保証金や弁済業務保証金から弁済（還付）を受けることはできない。
参考条文：宅建業法 ２７条 ・ ６４条の８
類題
平成１１ 問３８ 肢３ ・ 平成１３ 問４０ 肢３
平成１７ 問３３ 肢３ ・ 平成１９ 問３７ 肢１
ヒント
Ｂの広告代金債権は、●●●●●●る●●により●●た債権●●●●ので、妥当で●●。
当該●●の●●は●●●による●●に●●れるため、Ｂの債権は●●●であり、[ ]。
営業保証金や弁済業務保証金は、●●●●の「●●●●」の●●の●●●●るから、●。
解答例 ４０字
Ｂの広告代金債権は、宅建業に関する取引により生じた債権ではないので、妥当である。
当該還付の対象は宅建業による債権に限られるため、Ｂの債権は対象外であり、正しい。
営業保証金や弁済業務保証金は、宅建業者の「お客さん」のための制度であるから、◯。
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弁済業務保証金の還付 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
Ａが、宅建業者Ｂ（保証協会の社員）に対して、
宅建業に関する取引により生じた債権を有する場合でも、
当該取引が、Ｂが保証協会に加入するよりも前に行われたものであるときは、
Ａは、弁済業務保証金から弁済（還付）を受けることができない。
参考条文：宅建業法６４条の８ 第１項
類題
平成６ 問４６ 肢１ ・ 平成１３ 問４０ 肢４
平成１７ 問４５ 肢１ ・ 平成２２ 問４３ 肢１
ヒント
●●●●権者には、保証協会●●●●宅建業の●●をした●●●●れるため、妥当で●●。
●●●●が●●●●の●●になる●のお客さん●、還付を受けることができ[ ]。
Ｂは●●●●●の●●●●を●●ない以上、●も弁済業務保証金で●●すべきなので、●。
解答例 ４１字
還付請求権者には、保証協会加入前に宅建業の取引をした者も含まれるため、妥当でない。
宅建業者が保証協会の社員になる前のお客さんも、還付を受けることができるから、誤り。
Ｂは営業保証金の供託義務を負わない以上、Ａも弁済業務保証金で救済すべきなので、×。
備考
改正で、「宅建業者は還付を受けられない」ということになったようです。
（宅建業法 ２７条 ・ ６４条の８ 第１項）
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還付の上限は？ 正誤判別１問 平成２３教材で作成
＜◯×例題＞
宅建業者Ａ（保証協会の社員であり、事務所は３カ所）と
宅建業に関する取引をしたお客さんＢが、
その取引によりＡに対し３０００万円の金銭債権を有している場合、
Ｂが弁済業務保証金から還付を受けられる上限額は、１２０万円である。
参考条文：宅建業法６４条の８ ・ 宅建業法施行令２条の４
類題：平６ 問４６ 肢２ ・ 平２０ 問４４ 肢１
ヒント
[ ]制度でも[ ]制度でも、●●●●●●が上限なので、妥当で●●。
●は、●が●●●●に●●していてもいなくても、●●万●●を受けられ[ ]。
●●●●●●（Ａが保証協会に●●●の場合に●●すべき●●●●金の額）だから、●。
解答例 ４０字
営業保証金制度でも弁済業務保証金制度でも、２０００万円が上限なので、妥当でない。
Ｂは、Ａが保証協会に加入していてもいなくても、二千万還付を受けられるため、誤り。
２０００万円（Ａが保証協会に非加入の場合に供託すべき営業保証金の額）だから、×。
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還付を受けるには？ 設問逆行１問 平成２３教材で作成
＜正解と根拠条文＞ そのとおり （宅建業法６４条の８）。
＜解説＞還付請求権者たるお客さんは、まず、保証協会に、
「あなたは、その金額を、弁済業務保証金から受け取れます」
ということを、認めてもらわなければならない。
類題：平６ 問４６ 肢３ ・ 平２２ 問４３ 肢２
ヒント
[ ]から●●を受けるためには、●●●●の●●を受ける必●●●●のか。
解答例 ３９字
弁済業務保証金から還付を受けるためには、保証協会の認証を受ける必要があるのか。
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