災害リスク(造成宅地防災区域・重説)  正誤判別4問・設問逆行2問   平成23・24教材で作成 | 記述式九つの型 (第1の型から第9の型まであります。それぞれの型のルールについては、プロフィールをごらんください。)

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文章理解(国語)の問題を、作成・投稿しています。
なお、投稿の年月日および根拠教材の年代には、ご注意ください。

 造成宅地防災区域  正誤判別3問・設問逆行1問   平成23教材で作成
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 <◯×例題1>
宅地造成工事規制区域内においては、造成宅地防災区域を指定することができない。
  
  参考条文:20条1項
   類題:平成19 問23 肢1

 

 ヒント
●●に●●●●のための●●が●●れており、造成宅地防災区域を●●する●●●●いから、●。
 
 解答例  44字
すでに災害防止のための規制がなされており、造成宅地防災区域を指定する必要はないから、◯。
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 <◯×例題2>
宅地造成工事規制区域や造成宅地防災区域は、国土交通大臣が、
その場所を管轄する都道府県知事の意見を聴いて指定する。
 
  参考条文:3条1項・20条1項

 

 ヒント
●●●●、●●●●●●が●●●●●●の●●を聴いて指定するため、[   ]。
 
 解答例  35字
どちらも、都道府県知事が関係市町村長の意見を聴いて指定するため、誤り。

 

 備考
厳密には、市長が指定する場合もあります(3条1項)が、
過去問等では、便宜上「都道府県知事」に含めていることも多いので、論点から外しました。

この点に神経質になる必要はないと思います。
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 <◯×例題3>
造成宅地防災区域内の造成宅地については、その造成宅地の「所有者」のみが、
災害の防止のための措置を講ずる義務を負う(講じなければならない)。

 

参考条文:21条1項

類題:平19 問23 肢3

 

 ヒント
●●●や●●●も●い、講[         ]なければならない(●●●●)ので、[   ]。

 

 解答例  39字
管理者や占有者も負い、講ずるように努めなければならない(努力義務)ので、誤り。
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 <正解・解説>
都道府県知事は、その造成宅地の所有者などに対し、設置することを勧告することができる。

さらに、状況(災害のリスクの大きさなど)しだいでは、工事を命ずる(改善命令)こともできる。根拠条文:21条2項 ・ 22条1項。

 

類題:平19 問23 肢4

 

 ヒント
造成宅地防災区域内の●●●●について、●●の●●のため、●●を●●する●●が●●ときは?

 

 解答例  44字
造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため、擁壁を設置する必要があるときは?
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重要事項の説明(危険な区域)  設問逆行・正誤判別 各1問

  問題自体は平成24教材で作成

 

相手方も宅建業者である場合、重要事項の説明義務が緩和されたようですが、
とりあえず、本問においては、この点についてはこだわらず、
宅建業者と一般人の取引を想定してください。

 

参考条文:宅建業法施行規則16条の4の3 第1~3号
類題:平16 問37 肢2・平18 問33 肢1・平23 問32 肢3
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正解:説明すべき重要事項なので、宅建業法35条の書面に記載される。
根拠条文:宅建業法16条の4の3 第1~3号
解説:なお、「借りてるだけなら安全・安心」というわけではないので、
    貸借の媒介や代理でも、説明・記載すべきである。
   
  ヒント
「宅地が[      ] 区域内にある旨」は、●●●●●●条の●●●●に含まれるのか。
建物が[      ] 区域内にある場合、●●●●はその旨を●●条●●に●●すべきか。
[      ] 区域内の物件の取引においては、その旨にも●●●●の●●●●が●●か。

 

  解答例  40字
「宅地が造成宅地防災区域内にある旨」は、宅建業法35条の説明事項に含まれるのか。
建物が土砂災害警戒区域内にある場合、宅建業者はその旨を35条書面に記載すべきか。
津波災害警戒区域内の物件の取引においては、その旨にも重要事項の説明義務が及ぶか。
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  <◯×例題>
「造成宅地防災区域内の住宅の賃貸借の代理」、
「土砂災害警戒区域内の宅地の自ら売却」または
「津波災害警戒区域内の土地付建物の交換の媒介」 の場合、
当該区域内にある旨を、重要事項として説明しなければならない。
  
 ヒント
物件が●●する●●の●●性を●●●に●●のは●●フェアになるから、妥当で●●。
●●でも●●でも、●●や●●への●●があるため、重要な●●●●であり、[   ]。
●●にも●●が及ぶ●●の●●●であり、●●なら●●というわけでもないので、●。
 
 解答例  39字
物件が存在する場所の危険性を相手方に隠すのはアンフェアになるから、妥当である。
所有でも借用でも、生命や財産への危険があるため、重要な判断材料であり、正しい。
生命にも危険が及ぶ災害のリスクであり、貸借なら安全というわけでもないので、◯。
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