手付金等の保全措置 正誤判別３問 平成２３教材で作成
＜◯×例題１＞
手付金等の保全措置（自ら売主制限の１つ）が必要な場合、
宅建業者は、当該手付金等を受領してから１週間以内に、その保全措置を講じれば足りる。
参考条文：４１条・４１条の２
類題：平成３ 問４９ 肢１・平成９ 問４４ 肢２
ヒント
保全措置を●●●●でなければ、手付金等を[ ]から、妥当で●●。
手付金等の保全措置は、手付金等を●●●●より●●に[ ]ため、[ ]。
手付金等の支払いとその保全措置は、●●●●の●●には[ ]が先なので、●。
解答例 ４０字
保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領することができないから、妥当でない。
手付金等の保全措置は、手付金等を受け取るよりも前にしなければならないため、誤り。
手付金等の支払いとその保全措置は、同時履行の関係には立たず、後者が先なので、×。
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＜◯×例題２＞
宅建業者Ａが自ら売主として一般人Ｂに甲建物を６０００万円で売却した場合で、
Ａが代金の一部として中間金７００万円を甲建物の引渡し後に受け取るときは、
Ａは、その中間金については、
宅建業法の４１条や４１条の２が規定する保全措置を講じる必要はない。
ヒント
●●●と●●または●●●●に●●される金銭は、●●●●ではないから、妥当で●●。
もはや、●の●●不●●→●が●●を●●→●●●●発生のリスクは●いので、[ ]。
引渡しが済めば、●●●●などにより●●●●●●が●●する●●●は少ないため、●。
解答例 ４０字
引渡しと同時または引渡し後に授受される金銭は、手付金等ではないから、妥当である。
もはや、Ａの債務不履行→Ｂが契約を解除→返金義務発生のリスクは低いので、正しい。
引渡しが済めば、履行不能などにより代金返還義務が発生するおそれは少ないため、◯。
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＜◯×例題３＞
手付金等の保全措置（自ら売主制限の１つ）の具体的な方法は、
「銀行等による保証」または「保険事業者による保証保険」に限られる。
参考条文：４１条・４１条の２・６４条の３第２項
ヒント
●●●●については、「●●●●●●による●●」という方法もあるから、妥当で●●。
●●●●物件は、手付金等●●事業（●●●●の●●業務の１つ）の対象なので、[ ]。
●●物件を扱う●●●者は●●の●●も多いため、保全措置の●●を●●しており、●。
解答例 ４０字
完成物件については、「指定保管機関による保管」という方法もあるから、妥当でない。
工事完了物件は、手付金等保管事業（保証協会の任意業務の１つ）の対象なので、誤り。
完成物件を扱う宅建業者は中小の業者も多いため、保全措置の負担を軽減しており、×。
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手付金等の保全措置の要否 語群作文１問 平成２３教材で作成
「宅建業者Ａが、自ら所有するマンションの一室を、一般人Ｂに売却」
という事例で、考えてください。
＜語群＞ 登記 保全 所有権 Ｂ 措置
類題：平３ 問４９ 肢４ ・ 平１９ 問３４ 肢３
ヒント
●に●●●の●●を●●すれば、宅建業法４１条・４１条の２の●●●●●●要である。
●が●●●の●●後にＡに支払う中間金について●、その●●●●を講じる必要●●●。
売主Ａは、●が●●●●●の登記を得たときは、●●●●の●●●●を講じなくてよい。
解答例 ４０字
Ｂに所有権の登記を移転すれば、宅建業法４１条・４１条の２の保全措置は不要である。
Ｂが所有権の登記後にＡに支払う中間金については、その保全措置を講じる必要はない。
売主Ａは、Ｂが区分所有権の登記を得たときは、手付金等の保全措置を講じなくてよい。
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