行政指導（処分との差異・適用除外） 正誤判別２問 平成１８～２４教材で作成
＜◯×例題１＞
行政指導とは、行政庁が行う処分のうち、
指導や勧告などの形式でなされるものの総称であるが、
処分の一種である以上、個別の法律の根拠が必要である。
参考条文：行政手続法２条 ２号・６号
参考過去問：平成１２ 問３８・平成８ 問３５
ヒント
行政指導は、●●とは●●であり、●●の●●の●●は●●であるから、●。
解答例 ３５字
行政指導は、処分とは別物であり、個別の法律の根拠は不要であるから、×。
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＜◯×例題２＞
行政指導は、これを行う主体（機関）によっては、行政手続法が適用されないこともある。
参考条文：行政手続法３条３項・４６条 参考過去問：平成１２ 問１２
ヒント
●●●●●●の●●がする行政指導には、行政手続法の規定が[ ]、妥当で●●。
行政手続法は、「●●●●」にはこだわっておらず、●●●●に●●しており、[ ]。
●●●●●●の行政指導は、●●●●●●によることが望ましいと考えられており、●。
解答例 ４０字
地方公共団体の機関がする行政指導には、行政手続法の規定が適用されず、妥当である。
行政手続法は、「全国一律」にはこだわっておらず、地方自治に配慮しており、正しい。
地方公共団体の行政指導は、行政手続条例によることが望ましいと考えられており、◯。
備考
行政手続条例の制定は努力義務です（４６条・平成１４ 問１２ 肢５）。
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行政手続法２条６号 空欄補足 イーガブ（２０１９年１０月ごろ時点）より
行政指導
行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において
一定の行政目的を実現するため＜４０字程度で＞処分に該当しないものをいう。
ヒント
●●の者に●●の●●又は●●●を求める指導、●●、●●その他の行為であって
解答例 ３７字
特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって
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行政指導の方式 設問逆行 平成１８～２６教材で作成
＜正解と解説＞
当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者。
なお、行政指導が口頭でなされた場合で、相手方からこれらを記載した書面を
求められたときは、原則として、これを交付しなければならない。
参考条文 ： 行政手続法 ３５条１項
参考過去問 ： 平１３ 問１４ 肢４ ・ 平１８ 問１２ 肢１と５
ヒント
●●●●に●●る者が、その●●●に対して、●●に[ ]ことは？
解答例 ３８字
行政指導に携わる者が、その相手方に対して、明確に示さなければならないことは？
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行政指導の書面 空欄補足 平成１８～２４教材で作成
生徒Ｓ：行政指導が口頭でなされた場合で、相手方から、
当該行政指導の趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求められたときは、
その行政指導に携わる者は、その書面を？
先生Ｔ：原則として、交付しなければならないわよ（行政手続法３５条）。
生徒Ｓ：では、書面交付不要な例外は、どんな場合ですか？
先生Ｔ：大雑把に３つにまとめると、＜４０字程度で＞よ。
生徒Ｓ：たとえば、災害時に避難を求める場合は、書面交付不要なんですね。
類題：平１０ 問５０ 肢２・平１８ 問１２ 肢４・平７ 問４９ 肢４
ヒント
●●上●●の●●が●●場合・●●場で●●●●場合・●●に●●などで●●●●の場合
解答例 ４０字
行政上特別の支障がある場合・その場で完了する場合・すでに文書などで通知済みの場合
備考
イーガブ（２０１９年１０月ごろ時点）によると、
行政手続法３５条は、マイナーチェンジされています。
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