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２０１９年秋の５問に、スタンプや新作２問などを追加しました。
債権の亡霊・債務の幻影 いろいろな記述式７問 主に平成２０年代教材で作成
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債権の亡霊（民法５０８条） 正誤判別・設問逆行
平成８・２０～２６教材で作成
民法のイーガブ
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＜◯×例題＞
時効で消滅してしまった債権であっても、債務を消滅させるために役立つことがある。
ヒント
●●で[ ]のにその●●●●をしなかったときは、時効消滅●●●●●●で、妥当で●●。
その●●●●に●●に●●るようになっていた場合には、●●をすることが●●●●●●。
●●する前に●●●●になっていれば、その債権を●●●●とした●●が●●であり、●。
解答例 ４１字
相殺できるのにその意思表示をしなかったときは、時効消滅後も相殺ＯＫで、妥当である。
その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、相殺をすることができ、正しい。
消滅する前に相殺適状になっていれば、その債権を自働債権とした相殺が可能であり、◯。
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＜正解と根拠判例＞ さにあらず（昭３６．４．１４）。
解説：なぜなら、相殺適状になったことがないからです（民法５０８条の反対解釈）。
裁判所サイト↓
類題：
ヒント
●●で●●した●●を●り●けただけの者は、それを●●●●とした●●ができ[ ]のか。
解答例 ４０字
時効で消滅した債権を譲り受けただけの者は、それを自働債権とした相殺ができるのか。
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債務の幻影（非債弁済） 空欄補足３問
根拠教材の年数
アは平成１・８・２０～２３ イは２０２２年イーガブ ウは平成２３～２８
民法のイーガブ
生徒Ｓ：＜ア＞んですか？
先生Ｔ：不当利得の特則の１つである非債弁済にあたるから、ダメよ。
生徒Ｓ：民法７０５条の規定によれば、債務の弁済として給付をした者は、
その時において＜イ＞できない（保護されない）んですね。
先生Ｔ：給付しなければいいだけの話で、返してもらえないのは本人の責任よ。
生徒Ｓ：某議員や某復興大臣の発言を彷彿とさせるような言い方ですね。
先生Ｔ：じゃあ、仮に、相手に返還義務が発生するとしたら、どうなるかしら？
生徒Ｓ：＜ウ＞ですね。 やはり民法７０５条はあったほうがよさそうですね。
ア ヒント
●●の不●●を●●ずくで●●に●●した者は、●●したものを返してもらえる
●●しない●●を、詐欺や●●などによらず、●●●●したときは、●●される
●●が●●ことを知りながら勝手に●●した場合、●●●●の●●を請求できる
ア 解答例 ３６字
債務の不存在を承知ずくで任意に弁済した者は、給付したものを返してもらえる
存在しない債務を、詐欺や強迫などによらず、自ら弁済したときは、保護される
債務がないことを知りながら勝手に弁済した場合、不当利得の返還を請求できる
イ ヒント
●●の●●●●いことを●●ていたときは、その●●したものの●●を●●することが
イ 解答例 ３９字
債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することが
ウ ヒント
ネガティブ・●●●●ンや●●●●●の目的で非債弁済を行う者が●●●●そう
●●録商法や、●●●に●●をかける目的で動産を●●●●る行為が●●しそう
●●●●●法５９条が規制しているとはいえ、●●●●●●の被害が●●しそう
ウ 解答例 ３６字
ネガティブ・オプションやいやがらせの目的で非債弁済を行う者がはびこりそう
紳士録商法や、相手方に迷惑をかける目的で動産を送りつける行為が横行しそう
特定商取引法５９条が規制しているとはいえ、送りつけ商法の被害が増加しそう
警視庁のサイト
特定商取引法５９条のイーガブ
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非債弁済の古い判例 空欄補足２問
エは平成２１教材で作成 オは平成１・８・２０教材で作成
古い判例には、民法７０５条を、反対解釈や縮小解釈したものがあります。
前者（昭１６・４・１９）は、＜ エ ＞としています。
後者（大６．１２．１１）は、＜ オ ＞としています。
エ ヒント
●●●につき●●だった場合、●●●●ことにつき●●があっても、●●される
「●●●●●」を反対解釈し、●●なければ、●●が●●ても、同条の●●●だ
非債弁済だと●●●●●●した者は、●●●でも、不当利得の●●を請求でき[ ]
エ 解答例 ３６字
不存在につき善意だった場合、知らないことにつき過失があっても、保護される
「知っていた」を反対解釈し、知らなければ、過失があっても、同条の対象外だ
非債弁済だと知らずに弁済した者は、有過失でも、不当利得の返還を請求できる
オ ヒント
●●●●をちらつかされて●●したときは、●●したものの●●を●●することができ[ ]
●●でなく、●●●を●けるため●●を●●弁済したような場合●、同条●適用され[ ]
●く解釈し、●●●●の●●請求ができ[ ]のは、しぶしぶでなく●●●●した者である
オ 解答例 ４０字
強制執行をちらつかされて給付したときは、給付したものの返還を請求することができる
任意でなく、差押えを避けるためやむを得ず弁済したような場合は、同条は適用されない
狭く解釈し、不当利得の返還請求ができないのは、しぶしぶでなく自ら給付した者である
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