東京マーケット・サマリー（1日）

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レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

ドル／円＜JPY=＞　　　ユーロ／ドル＜EUR=＞　 ユーロ／円＜EURJPY=＞

午後５時現在　　７９．７２／７４　　１．３２６３／６７　　１０５．７４／７９

ＮＹ午後５時 　 ７９．７９／８３　　１．３２４１／４３　　１０５．６７／７０

午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点からややドル安／円高の７９円後半。豪中銀が予想よりも大幅な利下げに踏み切ったことで、豪ドル／円に下げ圧力がかかり、これがドル／円にも波及した。一時７９．６４円と約２カ月ぶり安値をつけた。一方、ユーロ／ドルはユーロ／豪ドルの上昇を受けて連れ高となった。米追加緩和期待などを背景に、ドル指数＜.DXY＞は約２カ月ぶりの低水準をつけており、市場ではさらなる円高を警戒する声が出始めている。

＜株式市場＞

日経平均　　　 ９３５０．９５円（１６９．９４円安）

９３３２．７９円─９４７２．２５円

東証出来高　　　１６億４９７３万株

東証売買代金　　１兆１５７４億円

東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。前日の米株安を受けて売り先行。外為市場でドル／円が８０円を割り込むなど円が主力通貨に対して一段高となったことで、東京市場は輸出株を中心にほぼ全面安の展開となった。日経平均は９４００円を割り込み、２月中旬以来、２カ月半ぶりの安値圏に下落。フランス大統領選の決選投票など欧州の政治リスクに備え、一部のヘッジファンドの空売りが観測される。

東証１部騰落数は値上がり２９６銘柄に対し、値下がり１２９０銘柄、変わらずが８６銘柄だった。

＜短期金融市場＞　１７時０３分現在

無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．０７９％

３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　──

ユーロ円３カ月金利先物（１３年３月限）　　９９．６７５（変わらず）

安値─高値　　　９９．６７０─９９．６８０

無担保コール翌日物は０．０８％中心に取引された。連休の谷間で資金の出し手が慎重で、取引金利が下がりにくい展開。地銀、信託、証券などが０．０７５─０．０８％、大手行も０．０７５％付近で調達する場面が見られた。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは０．１０％近辺で低位安定。日銀が実施した資産買入等基金による３カ月物・固定金利方式の共通担保資金供給オペの応札倍率は２．１３倍と、前回の１．４９倍を上回った。オペの結果について市場では、５月は資金不足の月でもあるため、共通担保資金供給オペへのニーズが高まったとの声が聞かれた。６カ月物の減額を踏まえた面も指摘された。ユーロ円３カ月金利先物市場は小動き。

＜円債市場＞　１８時０１分現在

１０年国債先物中心限月・６月限（東証）　　　　１４３．１６（＋０．０４）

１４３．０９─１４３．１８

１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　０．８７５％（─０．０１０）

安値─高値　　０．８８５─０．８７５％

国債先物は小幅続伸。スペインに代表される欧州経済のぜい弱性や米経済の減速をめぐる懸念が強まりつつあるため、質への逃避が見られた。外為市場でのドル安／円高基調、日経平均株価の軟調地合いも円債に追い風となった。現物債も総じてしっかり。４月２７日の日銀の追加緩和に関しては、イールドカーブにいったん反映されたとの見方が多く、短いゾーンの動きが鈍い中、利回りが相対比較で高めになっている長いゾーンが、国内勢中心の買いで強含みで推移した。超長期ゾーンには、年限長期化需要や債券残高積み増しなどが観測された。２０年債利回りは１．６７０％と２０１０年１０月１２日以来、３０年債利回りは１．８５５％と２０１１年９月２６日以来、１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．８７５％と２０１０年１０月２０日以来の低水準となった。

日銀が実施した資産買入等基金による２本の国債買い入れオペの結果は、残存１年以上２年以下の応札倍率が２．３８倍、残存２年超３年以下の応札倍率が６．５６倍となった。残存１年以上２年以下に関しては、マーケット実勢に沿った結果で、残存２年超３年以下に関しては、５年債などの残存３年あたりで応札された実勢との声が聞かれた。夜間取引の国債先物は序盤、やや売りが優勢になっている。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　２．０─３．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　３．０─４．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１７は横ばいで推移した。プレミアムは１８３ベーシスポイント（ｂｐ）で取引が成立。連休の谷間で市場参加者が少なく、前週末引けと同水準で動意に欠ける展開となった。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時３９分現在の気配）

２年物　０．３８％─０．２８％

３年物 ０．３９％─０．２９％

４年物　０．４２％─０．３２％

５年物 ０．４７％─０．３７％

７年物 ０．６３％─０．５３％

１０年物 ０．９６％─０．８６％

［東京　１日　ロイター］
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銘柄パトロール：ファナック、東光電気、富士通ゼネラル、イビデンなど

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　ファナック 13840　－960
　大幅反落。前日比6％超下落し東証1部の下落率3位となった。25日に2013年3月期上半期（4～9月）の減益見通しを示したことから嫌気された。経常利益は前年同期比3％減の1160億円の見通し。2012年3月期は前々期比17％増の2285億円と過去最高益を更新した。自動車向けロボットや工作機械が伸長した。ただ、12年1～3月期から中国や欧州向けが減速しており、減速傾向が続く見込み。また今日引け値ベースでTOPIX（東証株価指数）の銘柄入れ替えが行われる予定で、ウェイトが下がると見られる同社株を売る動きも出ている。

　東光電気 349　＋29
　東光電気、高岳製作所 が買い人気化。東光電気が9％超上昇し東証1部の値上がり率4位に浮上した。今年10月をメドに経営統合する方針が伝えられた。ともに東電 系列で、経営統合によるコスト削減や電力計から送配電システムまで一貫供給体制確立などの統合メリットを期待している。

　富士通ゼネラル 650　＋51
　連騰し、4月2日の年初来高値631円を更新した。前日比8％超上昇し東証1部の上昇率7位に浮上している。25日発表の2013年3月期の業績見通しが2ケタ増益となったことを好感した。営業利益が12年3月期の133億円（前々期比21％増）となったのに続き、今期は150億円（前期比13％増）の見通しとなった。オセアニア地域や、ロシアや中国などでルームエアコンの販売拡大を見込む。

　イビデン 1806　－132
　大幅安。前日比6％超下落し東証1部の値下がり率2位となっている。25日発表の2013年3月期の連結業績見通しが増益となったが、市場予想に届かず失望売りにつながっている。経常利益は前期比10％増の180億円になる見通し。主力のスマートフォン向け電子部品の拡大が寄与し、パソコン向けの低迷を補うとしている。ただ、市場では260億円前後を見込んでいた。

　ファーストリテイリング 17850　－210
　反落。クレディ・スイス証券が投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げたことが売り材料。目標株価は1万5700円。同証券では「厳冬による防寒衣料の増収効果が大きく、今後の持続性は不透明。大型店の出店加速は自社競合と固定費増加のリスクを伴う」としているほか、「海外事業について、近い将来の成功を確実視しているかのような株価形成に対して、我々はやや懐疑的である」としている。

　楽天 87900　＋1100
　ジャスダック市場で3日続伸。ブラジルでの仮想商店街事業を買い材料視している。ブラジルでカバン、楽器、書籍など94店舗が出店済み。既に200店舗との契約を済ませており、年内に800店舗までの拡大を目指す方向だ。

　ファミリーマート 3635　＋75
　続伸。上田準二社長が2015年2月期の連結経常利益を600億円に引き上げたいと発言したことが一部で伝えられ好感された。海外での利益拡大が牽引するとしている。中期経営計画の目標達成を1年前倒しすることになる。

　ユニバーサル園芸社 1365
　ジャスダック市場に新規上場した。午前9時20分に公開価格1310円に対し、値幅で145円、率にして11．1％上回る1455円で初値を形成した。企業向け観葉植物レンタルが主力事業で類似上場企業が存在しないことから買い人気化した。市場からの吸収金額が5．7億円と少額にとどまったことも株価上昇につながった。公開株式数は43万7000株。

　SMK 268　＋3
　続伸。25日発表の2013年3月期の業績見通しが黒字転換となったことを好感している。2012年3月期の連結営業損益は従来予想8億5000万円の赤字から11億6600万円の赤字に赤字幅が拡大したが、13年3月期は10億円の黒字転換を見込む。スマートフォン向けなどに需要の増加が期待できるとしている。経費削減なども奏功する見通し。新興国市場への機敏な取り組みや通信市場のシェア拡大などを目指す。

　東武鉄道 416　＋11
　続伸。25日発表の2012年3月期の業績見通しの増額修正を好感した。連結経常利益は従来予想の245億円から278億円に上振れた。5．1％減益予想が一転して7．6％増益となった。レジャー事業を中心に増収となるほか、経費削減に努めた。また5月の東京スカイツリーの人気化を期待する動きもある。（編集担当：佐藤弘）
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19日東京株式市場終値 78円88銭安の9,588円38銭

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19日の東京株式市場は、18日より78円88銭安い、9,588円38銭で取引を終えた。
19日の取引について、SMBCフレンド証券投資情報部・松野利彦氏の解説です。

19日の東京株式市場は、軟調なスタートのあとに多少戻したが、後場から再びさえない展開となった。
18日のアメリカ株式市場が下落し、主要なIT(情報技術)関連企業の四半期決算が市場の期待に届かなかったとして、業績の先行きに対する楽観的な見方が後退した。
また、債務不安が浮上しているスペインの中長期国債入札を19日夜に控えることも、警戒感からの売りにつながった。
こうした環境で、スタートした東京株式市場だったが、寄り前に発表された貿易統計は、期待されたほどの貿易赤字にはならず、円安期待がはがれた。
加えて日銀の白川総裁が、追加緩和に慎重な姿勢だったこともあり、株価は甘くなっていった。
セクター別にも個別にも総じて下落しており、警戒感のあるマーケットになった。
最も為替市場では、円高に触れるわけではなく、方向感が出ていない。
20日は週末であることから、スペイン国債の入札結果にかかわらず、いったん買い戻しのタイミングであるとみられる。
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