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日本の上場企業経営者へ贈る5つの言葉　--- 小松原 周 - アゴラ編集部




資本市場に係る仕事をしている筆者のような者でなくとも、日本経済に閉塞感を感じている人は、今や多数派であると思われる。海外から日本のニュースや政治家の発言を見ていると、日本の現状及び未来に対して悲観的な言葉は数多く聞かれるけれども、それは未来を良くするために行う現状認識でも、危機感を共有することでの奮起でもなく、時に諦めや破滅願望的なトーンにさえ聞こえる時もある。

先日、アメリカ人の同業者へこのような話をすると、それが株価の上がらない最大の理由だと彼は答えた。一番悲観的になっているのは、私たち自身であることが、彼らからすると何とも不思議に映るのであろう。確かに、奥ゆかしく繊細な日本人は、出来ていないことを出来ていると言う程の厚かましさを持ち合わせていないが、出来ていることまで出来ていないと言う必要もまったくない。



図は日本経済への世界の評価がどのようなものであるかを見るために、東証平均株価（TOPIX）の推移をドル建てに再計算して見たものである。ドル建てにするのは、日本株の最大の取引主体である外国人投資家の視点で株価を見るためである。

確かに、リーマンショック後の日本株のパフォーマンスはS&P５００と比べると大きく見劣りするが、その大部分は、もう一方の図にあるように、日米のGDP成長率差が反映されていると考えることが出来る。

しかし、別の言い方をすれば、２００４年からリーマンショックまでを見た場合、日本株と米国株は実質的に同等の評価を得ており、GDP成長率も米国とそれ程大きな差があった訳ではない。震災などの不幸に見舞われたことを割り引いて考えれば、失われた２０年と自分達で切って捨ててしまう程、世界の投資家は日本を低く評価してきた訳ではない。

この数年は、特に日本の政治の主体性のなさが露呈されることとなった。未曾有の危機の発生後、米国とFEDは極めて大胆で、ある意味で自己中心的な救済策を取ったが、一方で日本の政策はいつも後手に回っていたため、結局そのシワ寄せを受け止める役目を負わされた。

トヨタのリコール問題が発生した時、米国政府はGMやフォードを助けるために、豊田社長を米国公聴会で詰問するショーを展開したが、日本政府がトヨタの援護に回ることはなかった。日本の企業は寒風吹き荒び、援軍の見込みもない環境の中、それでもよく耐えてきたと言えるのではないだろうか。

日本企業は米国企業と比べて、製品もサービスもクオリティーで劣っているとは思わないし、先人たちが築いてきた日本ブランドは未だ健在である。投資家として、筆者は日本と米国の数多くの企業を見てきたが、経営のプロである日本の企業経営者へ進言できることなどあまりないかもしれない。ただ、投資家の視点から、見せ方をもう少し工夫するだけで随分と評価のされかたが変わるのではないだろうかと思うことがあるので、ここに述べさせて頂きたい。

１）決算説明会や投資家向け説明会を日本語だけではなく、英語でプレゼンをする機会を設けて下さい。日本株の最大の顧客は外国人投資家です。英語で伝えるホスピタリティーを持って下さい。

２）企業戦略にフォーカスして話して下さい。日本のアナリストは重箱の隅を突付くような質問ばかりしてきますが、これに対応する必要はありません。むしろ何をドライバーに企業収益を増加させていくのか、その道筋をハッキリと示して下さい。

３）将来の夢を、ご自分の言葉で熱く語って下さい。社長のリーダーシップと思いが伝わらない会社に投資しようとは思いません。投資家は将来、どのように会社が変わるのかにベットしているのです。例え英語が下手でも、まったく気にしません。

４）数字でコミットして下さい。達成すべき定量的な数字を示して下さい。そしてそれが達成出来なければ、辞すると投資家の前で明言して下さい。経営者がリスクを負っていない会社に、リスクマネーを投じることは出来ません。

５）買収防衛策は入れないで下さい。あなたの会社は上場企業です。市場から資金を調達できる代わりに、常に監視され評価される立場にあるのです。経営者が投資家を選ぶなど、あってはならないことです。

投資家として冷静な目で見て、過少評価されている日本企業はたくさんある。より良い明日のために貢献できる技術やサービスを持つ企業が正しく評価されていないことは、社会全体にとっても大きな機会損失である。「私達はここにいるぞ！！」と、思いの丈を叫んで、もう一度世界の投資家を振り向かせて欲しい。切にそう願っています。

小松原 周（あまね）
アナリスト/ファンドマネージャー

（アゴラ編集部）
「この記事の著作権はアゴラ に帰属します。」


日本の不景気は女性差別が原因だ その3 - 中嶋 よしふみ




その１、その２には多数のコメントをツイッター・アゴラ・ブロゴスで頂いたが、１つコメントしておこうと思った意見が、男女雇用機会均等法（８５年）以前の成長はどうやって説明するのか？というものだ。

日本の戦後の成長は、復興需要、朝鮮特需（朝鮮戦争による需要）から始まって、人口ボーナス期が続くなど今と大きな違いがある。また、高度経済成長期を語る時に外せないのが、公害を始めとした行き過ぎた企業活動だ。今では環境保護や消費者保護、労働者保護などに関するコストが企業にとって当然必要なものとして織り込まれている。当時はそれが無い分だけ手間もコストもかけずに済んだ。

あらゆる不都合を吹き飛ばす勢いがあった時代と今では条件の違いがあるため、昔は今より女性差別は酷かったのに成長していた、というのは反論にならない（中国や中東はどうなんだという指摘も同じ）。現代は女性の感性が～とか価値観の多様性が～等と手垢にまみれた事を言うつもりは無い。単純に、時代背景が違いすぎて適切な比較対照にならないというだけの話だ。

他の反論へのコメントとしては「身近な女性（同僚・奥さん・恋人・娘・母親など）に同じ意見を言って、感想を聞いてみて下さい」といったところか。ただし、関係が悪化しても自分は知らない。

なお、女性が昇進で差別されているという話と、既婚・子持ち女性が働きにくいという話を雑多に説明したので論点が拡散してしまった。相互に関係はあるが、自分としてはライフプランに関わる既婚・子持ち女性の働きにくさから議論を進めたい。

記事への賛同コメントで納得のいくものは雇用の柔軟性という観点からのものだった。一番面白いと思ったコメントが次のものだ。

「子供が生まれたらどうするとか未婚だと結婚する予定は？とか質問されると腹立つ。でもそれを経営者の友人男性に言ったら「そりゃ聞くでしょ」と言われた。その感覚がおかしいんだって！」

この友人経営者の「当然感」が興味深い。色々やってみたけどやっぱり子持ち女性は難しいね、というなら違和感は無い。そういう会社や業種もあるだろう。しかし、深く考えもせず反射的に子持ち女性なんて雇えない、と思っているのがこのコメントから分かる。

これは子持ち女性にも既婚女性にも共通する問題で、一度辞めてしまうと非常に働きにくくなる。「子供が生まれたらどうするの？」「子供が風邪引いたらどうするの？」と聞かれたら、多くの女性は困るだろう（もちろん、自身の能力・工夫で問題を乗り越えられる人はそれで良いが全ての人が出来るわけではない）。結果的に給料の低いパートしか選択肢は無くなり、夫の給料がそれなりに高い家庭では「無理する必要は無いか」とせっかく優秀な人でも能力が死蔵されてしまう、というケースが非常に多い。

個人的にはこういう部分にこそイノベーションは有ると考える。上のコメントには「友人に、その問題をあなたが解決できれば優秀な奥さん・お母さんを雇い放題ですよ、とアドバイスしてあげて下さい」と答えた。真っ当な経営者ならば「当然」出てきた考えや答えを疑う。よそと同じことをやっても生き残れるわけが無いからだ。

「小さい子供を抱えた子供なんて雇えるわけが無い……って誰でも考えるよな。じゃああえてそういう人を雇うメリットは？　よそが敬遠するなら優秀な人が残ってるかもしれないし、簡単には辞めないだろう。でも子供の熱で急な休みなんて取られたら仕事にならないか……急な休みに備えてバックアップ体制として自宅待機制度をつくってみるとか？　安心して休める代わりにあなたも誰かが急に休む時には協力してね、みたいな相互に協力し合う形ならどうだろう。待機時間にもちゃんと給料を払えば納得はしてくれるだろう。急な退職なんかも考えれば、週５日勤務の社員を少し雇うより週２.３日勤務の人を沢山雇って相互に助け合わせる方が、リスク分散でかえって勤務体制は安定するかもしれない……」　

……といった具合に、こういう思考実験はいくらでも出来る。もちろん、全ての会社・業種がこうは出来ないだろうが、適用できる会社は少なくないだろう。新卒が来てくれないと人手不足で嘆く中小企業は既婚女性・子持ち女性にターゲットを絞った方がよっぽど良い。その１とその２では誤解もあったようだが、女性差別はかわいそうだから辞めようと書いたのではなく、もったいないからやめようという趣旨で書いたつもりだ。なので逆差別という指摘も的外れだ。

結局上で書いた思考実験のようなことが出来ない理由は、仕事の範囲も責任も権限も明瞭になっておらず、自分の仕事が終わっても帰れない、つまり仕事の切り分けが出来ない日本の企業文化も大きく影響しているのだろう。

女性がキャリアを継続するには、上記のような働き方が出来ると非常に都合が良い。長く働けば出産育児で短時間勤務にならざるを得ない時期があるからだ。勿論、男性が上記のような働き方をして、育児をしても良い。今後は介護による働き盛り世代の「働きにくさ」が問題になる。その場合、男女関係無く「雇いにくい人をどうやって雇うか」という話が雇用を考える上で最大の論点になるだろう。出産育児で働けない時期のある女性が冷遇されるなんて当たり前だと言い放つ人は、きっと両親の介護の時になって初めて雇用の柔軟性の無さに困り果てて、「なんで週３日とか時短勤務の仕事だと低報酬のアルバイトしか無いんだ？！」と怒り始めるに違いない。

沢山の反論を頂いて、中には呆れる様な意見も多数あったが、それを書いたのはおそらく実感・経験の無い方がほとんどだろう。ただ、将来結婚して奥さんが仕事に困った時や親の介護をする時には分かって頂けると思うので、自分としては心配していない（それでは遅いとも思うが）。

元々この話は普段のレッスン・アドバイスで家計の話をしていると、どの家庭でも奥様がどれ位稼げるかがカギになってしまう事から「これってどうにかならないの？」と経済的な問題からスタートしている。老後の不安や教育費、住宅ローンといった生活費に関するリスクは、投資ではまかなえない場合が多い。リスクを解消するためにリスクを取りましょうというのは、矛盾した答えだからだ（これは持ち家と賃貸はどちらが得か？で書いた内容にも関わる）。

私は部下に子持ち女性を雇う事が多い、というコメントや成績順で採用しようとすると女性だらけになるので仕方なく男性も半分採用している、というコメントも頂いた（日経新聞にも大手運送会社では採用試験の上位８割が女性という記事が出ている）。その１で資本主義は弱肉強食ではないと書いたが、本当に弱肉強食になれば企業社会で生き残るのは女性なのかもしれない。

（中嶋 よしふみ）
「この記事の著作権はアゴラ に帰属します。」


＜米雇用統計＞非農業就業者が低い伸び　景気先行き不安再燃




　【ワシントン平地修】米国で雇用改善ペースが鈍化し、景気の先行き不安が再燃している。米労働省が４日発表した４月の雇用統計（速報）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１１万５０００人増と、市場予想（１７万人増）を下回り、昨年１０月以来の低い伸びとなった。就業者の増加数は昨年１２月から今年２月まで３カ月連続で２０万人を超えたが、４月は３月（１５万４０００人増）に続き、低調な内容となった。

　４日のニューヨーク株式市場では雇用統計への失望感から売りが広がり、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６８．３２ドル安の１万３０３８．２７ドルで取引を終えた。ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、午後５時時点の円相場は前日比２９銭円高・ドル安の１ドル＝７９円８４～９４銭。米景気先行き不安の再燃で、連休明けの日本市場では株安・円高が進む懸念がある。

　４月の米失業率は８．１％と、前月から０．１ポイント改善し３年３カ月ぶりの低水準だったが、手放しでは喜べない。１６歳以上の人口のうち働く意思を持つ人の割合を示す労働参加率が前月比０．２ポイント低下の６３．６％と、約３０年ぶりの低水準を記録したからだ。「景気回復傾向にもかかわらず、雇用条件などが厳しく、職探しをあきらめる人が増えた」（アナリスト）結果、失業率を算出する際の分母となる労働力人口が減り、見かけ上の失業率を改善させている面がある。

　０８～０９年の金融危機で悪化した米景気は昨秋ごろから回復傾向を強めた。しかし、足元では、雇用改善ペースの鈍化が鮮明になったほか、今年１～３月期の経済成長率は２．２％と、昨年１０～１２月期（３．０％）から減速している。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「失業率の改善が進まなければ、金融政策の選択肢を考える」と追加緩和の可能性に言及するが、米国内では今秋の大統領選もにらみ野党共和党を中心に追加緩和への反対論も強い。バークレイズ・キャピタルのマイケル・ガペン上級エコノミストは「雇用統計は強弱が入り交じり、改善傾向が変わったと判断するには不十分。ＦＲＢがすぐに追加緩和に動く可能性は低い」と分析する。
「この記事の著作権は毎日新聞 に帰属します。」


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