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[ニューヨーク 18日 ロイター] 市場関係者の間では、米株式市場全体やハイテクセクターに対するアップル<AAPL.O>の影響力が大きくなり過ぎていることに懸念の声が上がっている。

問題は、ハイテクセクターが全体では低成長に向かっているという現状が、アップルの成功によって覆い隠されている点だ。またアップルの業績が少しでも減速すれば、市場全体に計り知れないほどの影響が及ぶと心配されている。

S&Pハイテク株指数<.GSPT>は今年、年初から現時点までで20%上昇しており、S&P総合500種指数<.SPX>を構成する10セクターの中ではパフォーマンスが最も良い。ただし、S&Pハイテク株指数の20%の上昇分で、アップルの寄与はその3分の1に達するという。

トムソン・ロイターの推定によると、ハイテク企業は第1・四半期に7.5%の増益になる見通し。しかし、アップルを除くと0.3%の減益見通しとなる。アップルは来週24日に決算を発表する予定だ。

業績を見る上でもう1つの重要な指標である利益率で見ても、ハイテク企業は、S&P総合500種指数の構成セクターで首位だが、それはアップルのおかげだ。トムソン・ロイターのデータによると、ハイテクセクターの第1・四半期の純利益率は17%(推定)。ただしアップルを除くと15.7%で、金融セクター<.GSPF>に次ぐ2位に転落する。

売上高についても同じだ。トムソン・ロイターによると、ハイテクセクターの増収率は6.7%だが、アップルを除くと2.3%に下がる。

アップル株のS&P総合500種指数への組み入れ比率は4.5%。マイクロソフト<MSFT.O>が4.9%だった1999年以降では、最も高い水準だ。アップルは、多くの運用担当者にとって最大の保有銘柄であり、多くのインデックスファンドでもアップルは中核となっている。

アップルの時価総額は今月、6000億ドルに達した。つまり、市場への影響は「巨大」だということだと、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は話す。

アップル株は年初から現時点までに約50%上昇、S&P総合500種指数の約10%の上昇に大きく寄与した。S&P総合500種指数の構成銘柄の中では、アップルの上昇率は6位だが、ネットフリックス<NFLX.O>など、アップルをアウトパフォームしている銘柄は2011年の急落から回復しているという面が強い。アップルはそうではない。

トムソン・ロイターによると、S&P500種構成企業の前年比の増益率は昨年第4・四半期は9.2%で、第3・四半期の18%から鈍化。今年第1・四半期は4.4%にさらに減速すると予想されている。

アップルはまったく逆だ。1株当たり利益は昨年第3・四半期に前年比52%増加し、第4・四半期は116%増加した。トムソン・ロイターがまとめた予想によると、今年第1・四半期には54%増加する。

<アップルの決算に失望なら、市場全体が大打撃>

アップルの決算が失望を誘うような内容なら、影響は計り知れない。

BTIGのチーフグローバルストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は、アップルのマージンがたとえ少しでも圧迫されれば、ハイテクセクター全体の利益率や業績、ひいてはS&P総合500種指数のパフォーマンスに極めて大きな影響をもたらすとの見方を示している。

ファンドマネジャーや個人投資家の一部は、アップル株を多く保有し過ぎることに伴うリスクについて分析しているもようだ。

モリス・キャピタル・アドバイザーズのファンドマネジャー、ジョセフ・ドイル氏は「『空まで伸びる木はない』という格言もある」と話す。同社は2度、アップルの持ち高を縮小し、利益を確定したという。

テクニカル的に見ても、アップル株は一段と下落する可能性がある。アップルの株価は先週13日に、5日・20日移動平均の623.77ドル、613.19ドルを割り込み、現在もその水準を下回っている。

ジレンマがあることも否定できない。アップル株を保有しないわけにはいかないが、株価が下落に転じた場合は大きなリスクにさらされる。

シノブス・トラスト・カンパニーで運用に関わるダニエル・モルガン氏は「問題は、万が一アップルが失速した場合に、その後を引き継ぐハイテク企業があるのか、ということに尽きる」との見方を示している。
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[東京 13日 ロイター] 東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べややドル高/円安の81円前半。中国の1—3月期実質国内総生産(GDP)の発表を前に、期待感から主要通貨に対して円売りが強まった。

中国GDPは市場予想を下回ったものの、上海総合指数<.SSEC>は底堅く推移したため、円を買い戻す動きは限定的だった。早朝には北朝鮮がロケットを発射したが、為替市場への影響は限定的だった。

<中国GDP下振れも円買いは限定的>

午前11時に中国で1—3月期実質GDPなど重要指標が発表されるのを前に、ドル/円、ユーロ/円ともジリジリと上昇した。市場では特にGDPへの期待感が先行。上海総合指数が上昇していたこともあり、円売りにつながった。

中国のGDPは前年同期比8.1%増で事前予想の同8.3%増を下回り、円が買い戻されたものの、ドル/円、ユーロ/円とも下値は限定的だった。大手信託銀行では「リスクオンムードが水を差された程度とみている。中国GDPは事前予想を下回ったとはいえ、それほど悪くはないという印象」と話した。ただ、仲値では輸入企業のドル買いが観測されたものの、「きょうは全体的に商いが少ない」(同)という。

中国GDPが予想を下回ったことで、豪ドルは84.70円付近から84.09円付近まで急落したが、上海総合指数が底堅く推移するなか、豪ドル売り一巡後は下げ渋りに転じた。

<北朝鮮のロケット発射には反応薄>

朝方、韓国YTNテレビが「北朝鮮がロケットを発射した」と報じて以降、ロケット発射関連報道が相次いだ。しかし、同テレビの最初の報道でドル買いがやや強まったほかは、為替市場で目立った動きは見られなかった。ロケット発射後の材料出尽くしによる円買い進行への警戒感が事前に一部で指摘されていたが、円買いに発展する動きにもならなかった。

一方、韓国ウォンは対ドルで1週間ぶりの高値を付けた。韓国当局者がロケット発射が失敗したと明らかにし、買い先行となった。また、第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは「今週は先の総選挙で与党が勝利したことによるウォン買いもあるのではないか」と指摘した。11日に実施された韓国の総選挙では、与党セヌリ党が勝利して単独過半数を獲得した。一時は最大野党の民主統合党が圧勝するとの見方もあったが「野党は親北朝鮮。これに対して与党は親米で、今回のロケット発射問題が与党勝利につながった面もある」(同)という。

<日銀、宮尾委員の3月会合での追加緩和提案理由と残る謎>

日銀は、3月12—13日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合では宮尾龍蔵審議委員が追加緩和を提案し、反対多数で否決されており、同氏の見解が注目されていた。

議事要旨によれば、宮尾委員は「円高修正や株価の持ち直しがみられる状況下において、日銀の政策姿勢への理解を市場に一段と浸透させることを通じ、企業の設備投資需要などを顕在化させることが望ましい」として、長期国債買い入れによる基金増額を提唱していたことが明らかになった。

アール・ビー・エス証券の西岡純子チーフエコノミストは宮尾委員の提案理由について、「現状のような緩和政策の下ではアナウンスメント効果が特に重要で、回復しかかっている設備投資をサポートすることこそ、金融政策に求められること、との考えが強い」と分析。「追加緩和を出したり出さなかったりというのは、市場へのメッセージという点で良くないので、行うのであれば連続して打ち出した方がいいというのが宮尾委員のロジック」とみている。

しかし、宮尾委員が3月の会合に続く4月9—10日の金融政策決定会合では一転して追加緩和を提案しなかった点について「その理由は謎として残る」と話した。西岡氏は、宮尾委員の3月会合での提案理由が「1、2カ月の経済指標や限界的なモメンタムの変化で提案を取り下げるようなロジックではないはず」と指摘している。

日銀の金融政策をめぐっては、27日の次回の金融政策決定会合での追加緩和決定への期待が高まっている。ただ、前回の会合では宮尾委員が追加緩和を提案せず、全会一致で金融政策の維持が決定され、為替市場での円買い進行の一因となった。

(ロイターニュース 和田崇彦)
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 東京株式市場は前日のニューヨーク市場が大幅に下落したことなどで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1か月半ぶりに9400円台を割り込みました。

 11日朝の東京市場は前日より140円ほど安い9398円で取り引きが始まりました。ヨーロッパの債務不安が再燃しニューヨーク市場が200ドルを超える今年最大の下げ幅を記録するなど世界的な株安の流れを受けたほか、円高の進行で幅広い銘柄が売られました。

 平均株価はその後やや値を戻して9445円で午前の取引きを終えましたが、市場関係者は「しばらくは積極的に買う材料が乏しく、厳しい相場が続く」と予測しています。(11日11:38)
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