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今津です。
大阪・十三で書いています。
日本国内で、これほどまでに英語教育に差が出ていたとは、ショッキングです。
中3生の話なんですが、文部科学省が5月9日に発表した全国の公立中学校と高校などを対象にした2023年度の英語教育実施状況調査の結果を公表しました。
日本経済新聞と読売新聞でそのことについて記事に取り上げられていましたので、それをもとに書いてまいります。
この調査は2023年12月に実施されました。
政府として求めている英語力は、中3としては英検3級レベル相当以上です。
この水準に達した中3生は50・0%でした。
ただ、この数字を見ただけならば、それがどうした的な感想しか持ちません。
この調査結果、よく見てみると地域によって大きく差が出ているのです。
最も数値が大きかったのはさいたま市の88・4%でした。つまり、ほとんどの中3生が英検3級相当の力をつけているということです。
次いで、福井県の83・8%、横浜市の67・2%と続きます。
どうしてさいたま市はこれほどまでの結果を出しているのか。
さいたま市では、独自の英語の授業を小1から始め、全小中学校にALT(外国語指導助手)を配置するなど、かなりガッツリと力を入れています。
また、先生の英語力も高いです。
さいたま市立の中学校では英検準1級相当以上の先生が56・3%を占めています。これは、全国平均の44・8%よりも高いです。
…ていうか、英語のセンセーなんですから、個人的には思ったよりずいぶんと数字が低いなあという印象しか持っていませんが。
また、授業中の教員による発言の半分以上が英語である割合が、さいたま市の場合は実に94・4%でした。全国平均は68・4%です。
逆に低い自治体としては、佐賀県の30・1%、次いで愛知県の35・6%、福島県の35・8%と続きます。
さいたま市のように、生徒の英語力が高い自治体や学校では、生徒が授業中に英語を使って活動している割合が高いという調査結果が文部科学省から出されています。
実際に、佐賀県教育委員会の担当者は「教員が生徒に英検3級レベルの力を身につけさせなければならないという認識が不十分だった」としています。
このように、きちんと高い意識を持って取り組んでいる自治体が高いということが言えるでしょう。
政府の第三期教育振興基本計画では、2022年度中に50%以上とする目標を掲げていました。ですので、一応の達成をみたということです。
2023年6月に閣議決定された第4期教育基本計画では、2027年度までの目標が60%以上に引き上げられています。
この話は公立中学校のことなので、みなさま方がお考えの私立中学校とは様子が少し違います。
ただ、いろんな子が存在する公立中学校であってもさいたま市のような結果が出ていることから、それよりも意識を高く持って教育活動を行っている私立中学校ではもっといい結果が出てくることは間違いなさそうです。
なお、この調査では公立高校の3年生についても調べられています。
高3生については、英検準2級程度を目標としています。
トップは富山県の61・4%、次いで福井県の61・1%、石川県59・0%、東京都57・9%でした。
下は宮城県の39・6%、沖縄県の40・3%、福島県の40・6%です。
また、高校について準1級相当以上の英語力のある教員の割合は、80・7%でした。中学校については44・8%でした。
どの方向を目指して指導しているかということがいかに大事であり、それを具現化しようと愚直に取り組むことがどれだけ大切なのかがここから言えるのではないでしょうか。
【お知らせ】
ワタクシ、新宿と大阪・十三を行ったり来たりしております。が、ときどき名古屋の教室にも顔を出して指導をすることにしました。
次回は2024年6月1日(土)午後6時~
お待ちしております。
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