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今津です。

大阪・十三で書いています。


自治体が私立学校に通うお子さまのご家庭へ授業料の支援を行うことがだんだん浸透しつつあります。

高校においてですが、大阪府では完全に無償化へと舵を切ってしばらく経ちました。

東京都においても、2024年度から年収の目安の上限が撤廃され、すべての世帯において私立高校の授業料の助成金を受けることができるようになりました。

そして、その東京都において、私立中学校などの授業料支援がはじまろうとしています。

以前少し触れたことがありますが、リセマムの8月30日付配信のネット記事に掲載されていましたので、改めてここでもう一度触れておきたいと思います。

9月2日より、東京都では「私立中学校等授業料軽減助成金事業」の申請がスタートします。

この私立中の助成金についても所得制限が撤廃されています。

年額10万円を上限としていますので、ちょっとラッキー、といった感じかもしれません。

申請締め切りは10月15日ということですので、東京都にお住まいの方は申請を忘れずになさってください。

対象となる方は、都内在住で私立中学校に在学する生徒の保護者です。

私立中のほかに、私立特別支援学校の中学部、私立義務教育学校の後期課程(小中一貫校の中学部)、私立中等教育学校の前期課程です。

また、都内在住で「都外の私立中学校などに通っている」人も対象となります。この点は大盤振る舞いですよね。

この10万円についてですが、誰もかれもが10万円を手にするわけではないようです。

「10万円の範囲内で保護者が負担した授業料額が上限となる」とされていますので、「授業料」を全額免除されているご家庭は助成を受けることができません。

また、10万円の範囲内で保護者が負担した「授業料」額が上限となります。が、これも通常は私立学校が独自に定める授業料の免除って、全額か半額ですから、10万円に満たない額というのはめったにないと思います。

申請はオンラインで受け付けるということです。

東京都では「ひとりひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めている、としています。

…とはいえ、東京都はおカネを持っているからこのような大胆なことができるんです。

以前にも書きましたが、近隣の千葉県や埼玉県、神奈川県は「エエカッコしやがって!」といった感じで、くやしい思いをしているようです。

東京都とこれらの県は、予算規模がまるで違います。

以前書いたときに触れましたが、2024年度当初予算の一般会計総額で言えば、東京都は8兆4530億円です。

しかし、神奈川県の場合だと、2兆1045億円しかありません。4分の1です。

ところが、東京都の人口は神奈川県の1・5倍しかいません。

予算規模が4倍なのに、人口規模が1・5倍です。

また、「経常収支比率」というものがあります。

これは、自由に使える財源の割合を示します。

数値が高ければ高いほど、自由に使える割合が低くなります。

2022年度の場合、神奈川県は98・5%です。1・5%しか余裕がありません。

それに対し、東京都は79・5%です。20・5%も余裕があるのです。

このような理解は正しくないと思いますが、わかりやすくするためにこの余裕度の数値と予算規模を掛け合わせると、

神奈川県の場合

2兆1045億円×1・5%=約3015億円の余裕があります。

一方、東京都の場合

8兆4530億円×20・5%=約1兆7238億円の余裕があります。

まったく持っているおカネが違うわけです。

何か新しいことをしようとすると、財源が問題となります。

通常は、「ない袖」をどうにかしようとして、どこかの予算を削って新しいことに回します。

でも、東京都の場合、いちいちそんなことを考えなくとも、今回のようなことが実現できてしまう可能性が高いでしょう。

そうなると、住まいを構えるならば東京都、ということになるご家庭も増えるかもしれません。

都内であっても比較的住居費用のかからないエリアもありますから、そこを選んで住居を構えればいいだけです。

当然ながら、千葉県などの近隣の県はブツブツ文句を言っているわけです。

これに対して、東京都の小池知事は「本来は国が行うべきもので、国の方策が講じられるまでの間、先行して取り組む」と発言しています。

確かにその通りです。

この助成が浸透してきたり、私立高校の無償化が定着すると、私立中学・高校へ進学するお子さまが今より増えることが予想されます。

これ以上中学入試が過熱するのはちょっとしんどいかも、ですよね。

また、公立高校が過疎化するかもしれません。

実際に大阪府立の高校において、半数近くの高校が定員割れを起こしました。

ワタクシ、いい学校はどんどん選ばれ、人気がなく時代遅れの学校は廃れていって当然としか思っていません。

教育内容がアップデートできない学校は、ホンマに必要ありません。子どものためにもなりません。

その点、私学は昔から必死のパッチでアップデートし続けているのです。

みなさまはどうお考えでしょうか。

 

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