ご無沙汰しました。
PCのマウスが無くなってしまい、出てくるまでほぼPCもずっと開けておりませんでした。
ズボラですみません。
いくつかニュースがあった中で、大事なニュースを一つお知らせします。
神戸新聞から転記
子宮頸がんワクチンの接種による深刻な副作用が報告されている問題で、兵庫県多可町は２２日、同町内の女性（２０）に医療支援として４２１０万円を支給する意向を明らかにした。女性は任意の予防接種を受けていたが、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の救済制度の対象外とされていた。
同町は健康被害の相談を受け、地元の医師や県医師会の専門医、県健康福祉事務所職員で構成する同町予防接種健康被害調査委員会で審議。女性の診療記録や検査結果から１０月、「予防接種後の副反応を否定できない」と結論づけた。これを受け、加入する「全国町村会総合賠償補償保険制度」の適用を申請し、同町にこのほど支払額の決定通知が届いたという。
保険金は町が窓口になって全額、女性に支給する見通し。同町は１２月議会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む。
戸田善規町長は「（定期予防接種と異なり）国の救済制度の対象外で、ＰＭＤＡからも非認定となったが、町の認定を基準に保険金支払い対象として適用してもらい、地方自治体ができる支援の形が示された。全国で苦しむ被害者の救済事例となれば」と話した。
女性の母親は「やっと出た、と思った。高校１年で発症してから時間はかかったけど、治療費がかかるのでありがたい」と喜ぶ。女性は今春高校を卒業してアルバイトを始めたが、間もなく体調を崩し、最近まで入退院を繰り返していた。支払いの決定を聞いてから少し明るくなったという。母親は「裁判でも国と製薬会社の責任を認めてほしい」と話した。
一方、定期予防接種を受けて健康被害を訴えている北播磨地域の女性（２０）については、予防接種法に基づく国の救済制度適用が決定している。
ワクチンの副作用を巡っては昨年７月と１２月、兵庫県内の４人を含む全国の女性１１９人が国と製薬企業２社に損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁に提訴し、審理が続いている。（長嶺麻子、森 信弘）
以上
記事に集約されていますが、ワクチンの任意接種というのは各自治体で万が一の副反応による健康被害を救済補償する保険に入っています。
これは、各自治体が必ず掛けている保険です。
ワクチンには必ず副反応があるというのは紛れもない事実で、副反応があるから各自治体は保険をかけているのです。
自治体が主体となって、自治体の医師などを含めた調査委員会が審議した結果
『女性の診療記録や検査結果から１０月、「予防接種後の副反応を否定できない」と結論づけた。』
これがとても重要です。
このニュースが出るちょっと前に、この件で私は兵庫県多可町の町長さんであった戸田善規さんにお目にかかってお話を伺いました。
「苦しむ人を救済したいという気持ちは、各自治体の人も同じだと思う。被害に遭った人に、医療費や将来のための補償に回せる手段として、わざわざかけている自治体の保険を活用するのは自治体として何もマイナスな事はない。活用して欲しいし、救済出来るという希望に繋げて欲しい」
という趣旨のお話をしてくださいました。
涙が出るようなお話でした。
被害に遭った方を小さな自治体で抱え、試行錯誤の上、被害に寄り添って下さる町の首長としても。
人としても。
困っている被害者の大きな希望になるようなお話でした。
多可町のご尽力くださったすべての方へ。
ありがとうございます。